―第258回の議論を貫く問い―
皆さん、介護サービスの利用者数が減っていると聞くと、どのように受け止めますか。地域の高齢者が減ったのか、別のサービスを使うようになったのか。それとも、必要なのに利用できない人がいるのか。同じ「減少」という数字でも、理由によって必要な対応は変わってきます。
第258回の介護給付費分科会では、通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所系サービスが取り上げられました。資料には事業所数、利用者数、経営状況、加算の算定状況などが示されています。議事録を読むうえで大切なのは、委員の皆さんが、その数字の背後にある実態を繰り返し問いかけていることです。
この問題を正面から質問したのが、日本介護福祉士会の今村文典参考人でした。今村参考人は、及川ゆりこ委員の代理として出席しています。高齢者や要介護者が増えている一方で、示されたサービス量に横ばいや減少が見られることについて、実際のサービス量を国民のニーズと捉えてよいのか、表に現れていないニーズがあるのではないか、と尋ねました。
これは、単なる統計の読み方の問題ではありません。たとえば、通所先が遠くて送迎を頼めない、医療的な対応が必要で受入先が見つからない、費用負担が心配で利用回数を減らす。そうした場合、必要性があっても利用実績には十分に現れません。ここで挙げた場面は、質問の意味を理解するための例ですが、会議では実際に、送迎、医療ニーズ、利用者負担に関する発言が出ています。
事務局は、この質問を重要な点としたうえで、提供体制には制度面で対応する課題と報酬面で対応する課題があり、この分科会では報酬面の対応を議論してほしいと説明しました。ただし、これは潜在的なニーズの有無を直接答えたものではありません。今村参考人は、国民のニーズや実態を正しく捉えたうえで議論してほしいと、改めて求めています。
私は、このやり取りを、今回の議事録全体を読む入口にしたいと思います。利用が少ないから必要性が低い、加算が取られていないから不要だ、とすぐに結論を出さず、なぜその数字になっているのかを見る。その姿勢が、サービスの将来を考えるうえで欠かせないからです。
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文責・監修：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月22日
対象：2026年6月15日開催・第258回社会保障審議会介護給付費分科会の公開資料・議事録
本稿は第258回当日の発言の要約、背景説明、筆者の読み取りを含みます。会議で述べられた意見・提案は決定事項ではありません。後続会議の結論を反映した現行制度の案内ではないため、最新の厚生労働省資料・告示・通知等は読者ご自身でもご確認ください。
参照：議事録26～27ページ。背景資料：資料1～5。