―手厚い看護と通所リハの役割―
療養通所介護は、一般のデイサービスと比べて事業所数が少ないサービスです。しかし、利用する人にとっては、医療的なケアを受けながら地域で暮らし続けるための重要な場になります。今回の議論では、その機能をどう維持するかについて、異なる方向から意見が出ました。
日本看護協会の田母神裕美委員は、療養通所介護が手厚い職員体制で重い医療ニーズに対応していることを説明しました。頻回の吸引が必要な人、人工呼吸器を使用している人、摂食嚥下に課題がある人などを例に挙げ、継続的なケアによって機能の維持・改善に貢献していると述べています。
そして、住み慣れた地域や自宅での生活を支えるため、基本報酬の見直しや、重度者ケア体制加算などの評価・拡充を検討することを提案しました。既に果たしている専門的な役割を、安定して続けられるよう支えてほしいという立場です。
これに対し、全国老人保健施設協会の東憲太郎委員は、療養通所介護の利用減少について、医療機関や老健に併設された通所リハビリテーションがニーズを受け止めている可能性を示しました。今後も通所リハビリテーションで受け入れることが可能ではないか、という見解です。
ただし、この会議で、両サービスが同じ機能を持つと確認されたわけではありません。東委員の発言は、受入れの可能性についての提案です。また、療養通所介護にも制度上、機能訓練は含まれていますので、「療養通所介護では機能訓練ができない」と説明するのは誤りです。
連合の平山春樹委員は、常時の観察、医療的ケア、急変時対応などに伴う専門性と職員負担を評価する必要性を述べました。サービスの形をどう考えるにしても、その人を安全に支える仕事量と体制を見なければならない、という視点につながります。
私は、今回の論点を「どちらのサービスが優れているか」と捉えるべきではないと思います。どのような状態の人に、どの程度の看護・介護が必要で、地域のどこで対応できるのか。その確認が先に必要です。療養通所介護の廃止や通所リハへの移行が決まったわけではなく、必要な機能をどう確保するかが問われた議論でした。
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文責・監修：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月22日
対象：2026年6月15日開催・第258回社会保障審議会介護給付費分科会の公開資料・議事録
本稿は第258回当日の発言の要約、背景説明、筆者の読み取りを含みます。会議で述べられた意見・提案は決定事項ではありません。後続会議の結論を反映した現行制度の案内ではないため、最新の厚生労働省資料・告示・通知等は読者ご自身でもご確認ください。
参照：議事録19、22、24～25ページ。背景資料：資料2・3。