―利用・経営・支給限度額から考える―
通所リハビリテーションの利用や提供量が減っているとき、まず考えたいのは、必要とする人そのものが減っているのか、ということです。第258回では、必要性の認識、事業所の経営、利用できる費用の枠という、異なる角度から発言がありました。
学識者の松田晋哉委員は、自身の研究で要介護度の悪化に下肢筋力の低下が影響していることに触れ、通所リハを必要とする人は増えているはずなのに、その必要性が十分に認識されず、提供量が減っている可能性を指摘しました。そして、減少の原因を詳しく調べるよう求めています。
これは、必要性の認識不足が原因だと確定した発言ではありません。利用実績からだけでは説明できないことがあるため、原因を精査してほしいという問題提起です。
全国老人保健施設協会の東憲太郎委員は、経営調査の結果を踏まえ、通所リハの収支の厳しさと基本報酬の引上げの必要性を訴えました。日本医師会の江澤和彦委員も、経営を維持できるよう配慮を求めるとともに、本人や家族のリハビリテーションへの理解を高める必要性を述べています。
日本慢性期医療協会の田中志子委員は、資料のADL・IADLの維持・改善の結果を、在宅生活の継続という観点から評価しました。ここで資料が示しているのは「改善した人だけ」ではなく、維持できた人も含む結果です。通所リハの効果を誇張しないためにも、この違いは押さえたいですね。
さらに田中委員は、報酬上の評価を増やしても、利用者側の支給限度額との関係で、あるサービスを増やすと別のサービスを減らすことになる場合があると指摘し、限度額の引上げを検討するよう提案しました。
私は、この一連の発言が、提供側だけでは解けない問題を示していると思います。事業所が続けられること、本人が必要性を理解できること、必要なサービスを組み合わせられること。その条件がそろって初めて、支援が生活に届きます。
基本報酬や支給限度額の引上げが決まったわけではありません。今回の段階では、利用減少を一つの原因に決めつけず、経営と利用の両面から確認することが求められました。
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文責・監修：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月22日
対象：2026年6月15日開催・第258回社会保障審議会介護給付費分科会の公開資料・議事録
本稿は第258回当日の発言の要約、背景説明、筆者の読み取りを含みます。会議で述べられた意見・提案は決定事項ではありません。後続会議の結論を反映した現行制度の案内ではないため、最新の厚生労働省資料・告示・通知等は読者ご自身でもご確認ください。
参照：議事録23、25、27～29ページ。背景資料：資料3。