―在宅生活を支える仕事をどう評価するか―
介護サービスの時間が終わっても、利用者や家族の困り事が、その時間に合わせて解消するわけではありません。今回の議論では、サービスの枠と日々の暮らしの間にある課題が、具体的に取り上げられました。
日本介護支援専門員協会の濵田和則委員は、延長加算の算定率が低いことについて、延長のニーズがないという意味ではなく、延長時間に対応する職員をあらかじめ確保することが難しいのではないかと述べました。
さらに、家族が急な用事で帰宅できなくなった場合に、事業所が無償や少額の利用者負担で対応しているケースが調査にあると説明しました。そのような対応についても、加算を明確に算定できる仕組みを検討してはどうかという提案です。
買い物支援についても、濵田委員は、他のサービスの確保が難しい地域や、店まで遠い地域などの事情に言及しました。そして、ケアマネジメント上、他のサービスの確保が難しいといった一定の要件の下で、通所サービスの提供時間内に必要な生活支援を行えるよう検討することを提案しています。
これは、買い物同行なら現在すべて通所介護として算定できる、という説明ではありません。実際の困り事に対して、サービスの枠をどう考えるかという提案です。
学識者の堀田聰子委員は、別の角度から、通所系サービスで排せつの自立度の維持・向上を評価することを提案しました。在宅介護では、排せつや認知症への対応に家族の不安が大きくなることを踏まえ、本人が望む場所で暮らし続けるために、通所でできる支援を考えています。
延長、買い物、排せつは、それぞれ違う課題です。ただ、私は、これらに共通するのは、施設内で何を実施したかだけでなく、その支援が帰宅後の暮らしをどう支えるかを見る視点だと思います。
家族が迎えられない時間をどう支えるか。日用品を確保できるか。自宅でトイレを使い続けられるか。そうした生活上の条件が崩れると、在宅生活の継続も難しくなります。今回の発言は、その具体的な仕事を報酬の議論に位置づけようとするものであり、新たな加算の創設や算定範囲の拡大が決定したものではありません。
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文責・監修：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月22日
対象：2026年6月15日開催・第258回社会保障審議会介護給付費分科会の公開資料・議事録
本稿は第258回当日の発言の要約、背景説明、筆者の読み取りを含みます。会議で述べられた意見・提案は決定事項ではありません。後続会議の結論を反映した現行制度の案内ではないため、最新の厚生労働省資料・告示・通知等は読者ご自身でもご確認ください。
参照：議事録20、30ページ。背景資料：資料1。