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小多機は、通い、訪問、泊まりを組み合わせ、なじみの職員が暮らしを継続して支えるサービスです。その特徴を聞けば、認知症の本人や家族にとって頼りになる仕組みだと感じる方も多いでしょう。ところが、必要性を感じても利用に進めないことがあります。第257回で、その事情を本人・家族の側から説明したのが、認知症の人と家族の会の和田誠参考人でした。

和田参考人は、小多機の事業所数や利用者数の減少を、本人・家族のニーズの減少と受け止めないでほしいという趣旨の発言をしています。そのうえで挙げたのが、ケアマネジャーの交代に伴う負担です。小多機では事業所のケアマネジャーがケアマネジメントを担うため、それまで支援してきた居宅介護支援のケアマネジャーから担当が替わることが、利用をためらう要因になると指摘しました。

少し場面を想像してみましょう。これは説明のための例ですが、認知症のあるお母さまと離れて暮らす娘さんが、数年間、同じケアマネジャーに相談してきたとします。お母さまが苦手なこと、近所との関係、娘さんが仕事を休める曜日まで、その人には分かってもらえている。サービスが充実すると説明されても、また一から事情を伝え、相談できる関係をつくると思うと、ためらいが生まれることはありますよね。

和田参考人が伝えようとしたのは、そのような関係づくりに伴う負担です。引継ぎ書類を渡せるかどうかに加え、本人・家族が安心して相談できる関係をどう引き継ぐかという問題として捉える必要があります。

さらに和田参考人は、訪問回数や泊まりの曜日について事業所独自の制限がある例なども挙げました。これらは、参考人が本人・家族の声として紹介した事例です。全ての小多機が同じ運営をしているという意味には広げられません。ただ、柔軟に使えると期待していたサービスが、実際には希望どおりに利用できない場合がある、という問題提起は受け止める必要があります。

日本医師会の江澤和彦委員も、事業所内のケアマネジャーが担う形と、外部のケアマネジャーとの関わりについて言及しています。利用者の意思による選択という考え方や、ケアマネジャー確保の難しさを踏まえ、現場の状況を確認する必要があると述べました。日本慢性期医療協会の田中志子委員からも、担当変更後の情報共有や連携を含め、ケアマネジメントのあり方を考え直す意見が出ています。

一方、慶応義塾大学の堀田聰子委員は、個々の人のケアマネジメントを継続する視点と、地域の事業所や人材を支える仕組みの視点をあわせて提示しました。私はここに、本人の関係性を守ることと、事業所を支えることを同時に考える手がかりがあると感じます。

この会議で、外部のケアマネジャーを自由に選べる制度への変更が決まったわけではありません。また、担当を替えなければ全ての問題が解決する、と確認されたわけでもありません。事業所内で日々のケアと計画をつなぐ機能も含め、どのような仕組みなら継続性と連携を保てるかを検討する段階です。

小多機の利用を考えるとき、サービスメニューの豊富さとともに、本人・家族が安心して利用へ移れるかを確かめる。その視点を議論に持ち込んだことが、和田参考人らの発言の大切な点だと思います。

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文責・監修：株式会社M&Cパートナーコンサルティング

原稿作成日：2026年10月21日

対象：2026年5月25日開催・第257回社会保障審議会介護給付費分科会の公開資料・議事録

本稿は第257回当日の議論を対象とし、後続会議の結論を反映した現行制度の案内ではありません。検討段階の提案を含むため、最新の厚生労働省資料・通知等は読者ご自身でもご確認ください。