算定している事業所が少ない加算は、必要性も低いのでしょうか。第257回では、この判断を急がないようにする発言が複数ありました。算定率は、制度がどの程度使われているかを示す情報ですが、使われていない理由までは、その数字だけでは分かりません。
日本看護協会の田母神裕美委員は、算定率が低い加算の中には、創設から間もないものや、必要性は高くても要件を満たすことが難しいものがあると述べました。そして、今後期待されるサービスの姿も踏まえて検討すべきだとしています。現時点の利用状況と、これから育てたい機能の両方を見る必要があるという意見です。
全国健康保険協会の鳥潟美夏子委員も、前回改定で設けられたり見直されたりした加算について、十分に認識されていない可能性や、体制を整えるまで時間がかかる可能性に触れました。報酬体系の整理は必要としながら、加算の内容と算定されない理由を詳しく確認することを求めています。
ここは、提供者側と保険者側が単純に対立していると読むと見落としやすいところです。両者から、算定率の背景を確かめる必要性が示されています。健康保険組合連合会の伊藤悦郎委員も、低算定の加算は理由や要因を検証したうえで、必要性を含めて見直すべきだと述べています。
背景を具体的に説明したのが、日本介護支援専門員協会の濵田和則委員です。小多機の認知症加算について、認知症介護指導者研修を修了した人の配置が求められることに触れ、研修に要する日数と現場の人員体制を問題にしました。研修の価値を認めながらも、職員が長く現場を離れて受講することが難しいという指摘です。
説明のための例ですが、資格を取得したい職員がいても、その間の勤務を代われる人がいなければ、申込みに進めません。研修を受ける意欲がないことと、受けられる体制がないことは違います。小規模な事業所ほど、一人が現場を離れる影響が大きくなることも考えられます。
濵田委員は、指導者を配置するという要件に対し、必要に応じて指導を受けられる仕組みなどを例に、見直しを提案しました。これは、会議時点の要件がそのように変更されたという意味ではありません。認知症ケアの質を保つための支援を、別の形で確保できないかという提案として紹介しています。
日本医師会の江澤和彦委員も、認知症の研修について、日数や費用に加え、自治体によって受講のしやすさに差があることを指摘しました。報酬の要件となる研修であれば、公平に、広く受講できる環境を整える必要があるという意見です。
慶応義塾大学の堀田聰子委員は、要件の見直しが必要なのか、様式や事務の簡素化が必要なのかを分けて考える視点を示しました。私は、ここが今後の検討につながる重要な整理だと思います。周知が足りないなら情報提供、研修に行けないなら受講環境、書類が複雑なら事務の見直しというように、原因によって対応は変わります。
算定率が低いという数字は、廃止や緩和の結論そのものではなく、背景を調べる入口です。何のための加算で、どのような人に必要で、どこで算定が難しくなっているのか。第257回では、その順番で制度を検討する必要があるという意見が、複数の立場から示されました。
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文責・監修：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月21日
対象：2026年5月25日開催・第257回社会保障審議会介護給付費分科会の公開資料・議事録
本稿は第257回当日の議論を対象とし、後続会議の結論を反映した現行制度の案内ではありません。検討段階の提案を含むため、最新の厚生労働省資料・通知等は読者ご自身でもご確認ください。
出典・参照箇所
厚生労働省 第257回社会保障審議会介護給付費分科会 議事録 8、11～12、24～25頁（PDFのページ番号）
上記資料・議事録をもとに発言を要約し、解説を加えて作成。所属・役職は会議当日。最新の厚生労働省資料・通知等は読者ご自身でもご確認ください。