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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第19回

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■ 物価は上がるのに、福祉用具の上限価格は下がる？

福祉用具の貸与には、商品ごとの上限価格の仕組みがあります。第259回では、物価や人件費が上がる中で、この仕組みが事業所の運営にどう影響するかが議論されました。

資料7では、令和6年度の見直しで、上限価格が引き下げられた商品が全体の88.7％だったと示されています。これは商品数に占める割合です。価格が88.7％下がったという意味でも、すべての事業所の貸与価格が一律に下がったという意味でもありません。

日本介護支援専門員協会の濵田和則委員と、全国老人保健施設協会の東憲太郎委員は、物価上昇を考慮した見直しを求めました。既存商品の上限価格の見直しを行わず、新商品に限定する案なども示されています。

濵田委員は、価格変更に伴う事務の簡素化にも言及しました。資料には、利用者やケアマネジャーへの説明、文書作成、契約変更、カタログやシステムの更新などが挙げられています。価格の数字が変わるだけでなく、その周辺にも仕事が発生するのですね。

慶応義塾大学大学院教授の堀田聰子委員は、サービスの質への影響に注目しました。値上げが難しい中で件数を増やそうとすると、相談員の教育に時間を割きにくくなるなどの影響がないか、見極める必要があるという意見です。

連合の平山春樹委員も、福祉用具専門相談員は単に用具を貸す人ではなく、利用者の状態や生活環境に応じて選び、安全で適切な使用を支える専門職だと説明し、処遇改善を求めました。

私がここで重要だと思うのは、用具の価格と、用具を適切に使えるようにする支援を切り離さないことです。利用者に合う選定、調整、状態変化の確認などを含めて、サービスが成り立っています。

一方、資料には上限価格に達している請求の状況も示されており、すべての商品・事業所が同じ影響を受けていると一括りにはできません。

第259回で上限価格の仕組みが変更されたわけではありません。物価、事務負担、専門職の育成、利用者への支援の質を併せて検討するよう求める意見が出た回です。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。