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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第20回

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■ 福祉用具は、借りるか買うかだけで決められない

福祉用具を借りるか、購入するか。費用を比べれば決められるようにも見えますが、利用者の状態や生活は変わります。選択した時点でよいと思った用具が、その後も使い続けられるとは限りません。

第259回では、一部の福祉用具に導入された貸与・販売の選択制について、効果や課題を引き続き確認する意見が出ました。

健康保険組合連合会の伊藤悦郎委員は、貸与の減少や販売の増加が見られるものの、導入後の期間が限られているとして、事業者・利用者の理解を含めた利用促進と、効果・影響の継続的な検証を求めました。

資料7の分析では、販売費、貸与費、対象となる居宅介護支援費などの合計は、導入直後の増加後、おおむね導入前と横ばいになっています。ただし、これは販売データがある499保険者を対象とする分析です。この結果だけで、制度全体の費用削減効果が確定したとは言えません。

日本介護支援専門員協会の濵田和則委員は、購入した用具の使用を取りやめた利用者が一定数いることに触れ、長期の利用を見込む難しさを指摘しました。また、物価高騰を踏まえ、特定福祉用具販売や住宅改修の支給限度額の引上げも検討すべきだと述べています。

例えば、購入後に身体状況や住まいが変わり、別の用具が必要になることも考えられます。これは私からの例ですが、選択時の費用だけでなく、その後の確認や変更への対応まで含めて考える必要があるということですね。

この回で選択制の対象拡大や支給限度額の変更が決まったわけではありません。利用者に適切な用具を届け、状態が変わっても安全に使えるよう支えるため、何を検証するかが課題として残っています。

全20回を通じて見てきた第259回には、共通する問いがありました。必要な支援を続けるには、現場で実際に生じている負担や専門的な仕事を、制度がどこまで捉えられているかという問いです。

利用者・家族、専門職、事業者団体、保険者、自治体では、見ている場面や強調する点が異なります。それでも、細かな実態を確かめ、必要なサービスを持続させようという意見には重なる部分がありました。

会議は、各委員の意見を踏まえて検討を深める形で終わっています。提案された内容と、その後に決まる内容を区別しながら、今後の議論を追っていくことが大切です。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。