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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第4回

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■ 取れない加算は、何を評価できている？

加算は、一定の体制や取組を評価する仕組みです。ただ、算定している事業所が非常に少ない場合、それは取組が不足しているからなのか、それとも要件が実態に合っていないからなのか。ここを分けて考える必要があります。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志委員は、訪問介護の特定事業所加算について、利用者の要介護度の構成などを踏まえた要件の緩和を求めました。地域で幅広い利用者を支える事業所が、安定して運営できる評価になっているかという問題意識です。

民間介護事業推進委員会の今井準幸委員も、重度者への対応、人材の配置、勤続年数、連絡体制などの要件を挙げ、特に小規模事業所では対応が難しい場合があると説明しました。専門性や質の向上を評価する制度の目的と、地域や事業所規模による実行可能性との関係を問いかけています。

認知症専門ケア加算についても、研修要件が議論になりました。ここは制度の区分を正確に見ましょう。資料では、加算Ⅰには認知症介護実践リーダー研修等の修了者の配置などがあり、加算Ⅱでは認知症介護指導者研修修了者の配置などが加わります。両方とも同じ研修要件というわけではありません。

日本医師会の江澤和彦委員は、研修の費用や期間、受講できる人数などに地域差があることを指摘し、その実態を示すよう求めました。受講を希望しても十分な機会がなければ、事業所の努力だけでは解決しにくい問題になりますね。

江澤委員は、口腔連携強化加算についても、情報提供などの手間と報酬との関係を取り上げました。必要な連携でも、そのための時間や費用を十分に賄えなければ、広がりにくいという視点です。

私がここで注目したいのは、加算を取りやすくすることだけが目的ではないという点です。何を評価したいのか、その取組を現場が実行できる条件になっているのかを、併せて考える必要があります。

この回では、具体的な要件変更は決まっていません。算定率の低さの理由を確かめ、評価したい取組につながる制度へ見直せるかが、今後の検討事項です。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。