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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第15回

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■ テレワークでも、緊急時に支援は届く？

ケアマネジャーの働き方を柔軟にすることは、人材確保や働き続けやすさにつながる可能性があります。ただ、利用者の側から見ると、困ったときに連絡がつき、必要な対応につながるのかが気になりますよね。

認知症の人と家族の会の志田信也委員は、第259回で、テレワーク中の緊急対応体制を取り上げました。資料6には、遠方の利用者を支援できるといった効果が示される一方、緊急時に管理者が対応できない事業所や、体制を整備していない事業所があると記載されています。

例えば体制未整備の28.6％という数字は、該当する調査回答事業所についての結果です。全国のすべての居宅介護支援事業所の割合ではありません。この範囲を押さえたうえで、課題を読む必要があります。

志田委員は、ケアマネジャーや事業所が在宅生活を支えていることを評価しながら、緊急時の役割が重要であるため、テレワークの不利益を解消する対策を求めました。柔軟な働き方を一律に否定する発言として読むのは適切ではありません。

別の観点から、日本介護支援専門員協会の濵田和則委員は、特定事業所加算などで求められる24時間連絡体制の方法を多様化する提案をしました。職員本人が時間外も携帯電話を持ち続ける方法だけでなく、関連施設での一次受付や代行なども検討してほしいという意見です。

テレワーク中の緊急対応と、時間外の連絡体制は、同じ問題ではありません。ただ、担当者個人に依存せず、事業所としてどう支えるかという点でつながっています。

私から整理すると、連絡を受ける人、状況を判断する人、必要な機関へつなぐ人が明確になっているかが重要になります。これは全件にケアマネジャーが自ら駆けつけるべきだという意味ではありません。

この回で、新しいテレワーク要件や連絡体制の緩和が決定したわけではありません。利用者の安心と、職員が無理なく働き続けられる体制を、同時に考える必要性が示されました。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。