ICTを入れるだけで、専門性を発揮できる？――効率化を支える条件（第259回・議事録編／第18回）

原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む第18回

画像を押すと拡大してご覧いただけます。

人手不足への対応として、ICTの活用は繰り返し議論されています。でも、機器やシステムを導入しただけで、仕事が自動的に軽くなるわけではありません。第259回では、活用を進める意見と、それを支える条件への指摘が出ました。

全国健康保険協会理事の鳥潟美夏子委員は、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担、医療機関などとの連携強化、ICTによる業務効率化を重視しました。目的は、ケアマネジャーが専門性をより発揮できるようにすることです。

経団連の清家委員の代理として出席した間利子晃一参考人は、訪問介護の人材不足について、介護報酬や介護保険だけで解決するのではなく、AI・ICTの活用や経営の多機能化などを通じた人材の有効活用も検討すべきだと述べています。

一方、大分県国保連理事長・中津市長の奥塚正典委員は、地方の小規模事業所では、導入時の費用や操作への不安があることを指摘しました。効率化の必要性に賛成していても、導入の出発点が同じとは限らないということですね。

私から例を挙げると、自分の事業所だけで情報を電子化しても、連携先への送付や確認に別の作業が残れば、十分な効果が出ない場合があります。導入件数だけでなく、実際にどの仕事が減り、連携がどう変わったかを見ることが必要です。

また、高齢社会をよくする女性の会の石田路子委員は、ケアマネジャーの研修負担にも言及しました。これはICTの議論と同一ではありませんが、専門性を維持しながら働き続けるための環境という点で、併せて考えたい問題です。

更新の仕組みが変わっても、研修を受ける時間や負担への配慮がなければ、人材確保の難しさが解消するとは限りません。研修の意義と、現場が受講できる条件の両方を見る必要があります。

この回で新たなICT導入義務や研修要件が決まったわけではありません。効率化を専門性の発揮につなげるには、費用、操作、地域の連携、学ぶ環境まで含めた支援が必要だという議論として捉えましょう。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。