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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第2回

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■ 事業所が増えていても、地域の介護は足りている？

訪問介護の事業所が廃業したという話を聞く一方で、資料を見ると、全国の請求事業所数は微増している。この二つは、矛盾しているのでしょうか。

全国老人保健施設協会会長の東憲太郎委員は、廃業した事業所がある一方、新規参入もあるのではないかと指摘し、それぞれの内訳を示すよう求めました。特に確認したいとしたのが、同一建物の利用者を中心に支える事業所なのか、それ以外の住宅を訪問する事業所なのか、という違いです。

例えば、ある地域で住宅併設型の事業所が一つ開設され、別の地域で戸別訪問を担っていた事業所が一つ撤退したとします。これは説明のための例ですが、全国の事業所数は変わらなくても、支援を受けにくくなる利用者は生まれますよね。事業所数だけでは、地域の供給体制を判断できない理由です。

高齢社会をよくする女性の会副理事長の石田路子委員は、休止・廃止に関する自治体調査の回収状況にも注目しました。回答していない自治体がある以上、調査から何が分かり、何が分からないかを考える必要があります。また、人員不足と報酬による収入減を、完全に別々の原因として扱ってよいのかという疑問も示しています。

全国市長会の長内繁樹委員は、地域の事業所が撤退せず、安定してサービスを提供できることを重視しました。大分県国民健康保険団体連合会理事長で中津市長の奥塚正典委員は、地域の社会福祉協議会が担う事業の厳しい収支を紹介しています。これは全国平均を示す発言ではなく、地域の個別実態として読む必要があります。

行政の立場では、撤退後に誰が支援を担うのかが切実な問題になります。全国で供給が増えているという説明だけでは、目の前の利用者への対応は解決しません。

東委員の質問については、次回以降に対応する扱いになりました。この回で新規参入と撤退の全体像が解明されたわけではありません。コラムで押さえたいのは、「何か所あるか」に加え、「どこで、誰を、どのように支えているか」が問われたことです。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。