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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第12回

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■ ケアマネ不足は、担当件数を増やせば解決する？

ケアマネジャーが足りないなら、一人が担当する件数を増やせばよい。数字の上ではそう見えるかもしれません。でも、利用者一人ひとりに必要な支援の時間まで短くなるわけではありませんよね。

第259回では、日本介護支援専門員協会の濵田和則委員が、人材確保の困難さや赤字事業所の状況を挙げ、基本報酬の引上げや処遇改善の拡充を求めました。担い手を確保するには、仕事の責任や負担に見合う処遇と、事業所の安定した運営が必要だという意見です。

連合の平山春樹委員は、公平な立場でサービスを選ぶというケアマネジャーの役割にも注目しました。同一法人内のサービスに依存しなくても事業所が運営できる報酬体系を求めています。ただし、併設事業所だから公平性がないと決めつける発言ではありません。独立した判断を支える経営条件への問題提起として読む必要があります。

全国市長会の長内繁樹委員は、処遇改善の措置があっても人材不足の声が続いているとして、継続的な対応を求めました。地域で相談や調整を担う人が確保できなければ、サービスを利用する入口にも影響するからです。

日本医師会の江澤和彦委員は、担当件数を増やすことで経営改善を図る考え方について、現場の労働時間には限界があると指摘しました。制度上の件数の枠を広げても、実際にその件数を担当できるとは限らないということですね。

例えば、同じ一件でも、安定した利用者と、退院直後で医療・介護の調整が重なる利用者では、必要な時間が違います。これは私からの説明ですが、件数だけで仕事量を捉えにくい理由です。

今回の議論では、基本報酬、処遇改善、事業所の運営、業務量がつながっていました。単に給与を上げるかどうかだけでなく、必要な支援に時間を使いながら働き続けられるかが問われています。

基本報酬の引上げや担当件数の新たな見直しが、この回で決定したわけではありません。人材不足への対応を、受持ち件数の増加だけに求めない意見が示された点を押さえておきましょう。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。