目次に戻る

原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第17回

画像を押すと拡大してご覧いただけます。

■ 地域の利用者を広く受け入れると、加算が取りにくい？

地域から相談があれば、軽度の方も重度の方も幅広く受け入れる。その結果、加算の要件を満たしにくくなるとしたら、どう考えればよいでしょうか。第259回では、居宅介護支援の加算をめぐって、こうした問題が指摘されました。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志委員が取り上げたのは、特定事業所加算Ⅰです。資料に示された要件には、利用者に占める要介護3～5の割合が40％以上という項目があります。

小泉委員は、地域の利用者を広く受け入れるほど、事業所の利用者構成が地域全体の構成に近づき、この要件を満たしにくくなる可能性を指摘しました。日本医師会の江澤和彦委員も実態に合わせた見直しを求め、加算を維持するために軽度者の対応を敬遠することがあってはならないと述べています。

これは、重度者への支援を評価しなくてよいという意見ではありません。地域の相談を幅広く受ける役割と、加算の要件との間に無理がないかという問いです。

もう一つは、看取り支援の実績です。民間介護事業推進委員会の今井準幸委員は、看取りでは迅速な調整、医療職との連携、頻回の訪問などが必要であり、事業所の規模によって対応できる件数に限界があると説明しました。

ここは加算名を整理しましょう。議論された「年間15回以上」は、特定事業所医療介護連携加算に必要な、ターミナルケアマネジメント加算の算定実績の要件です。個々の利用者についてターミナルケアマネジメント加算を算定するために、年間15回の実績が必要という意味ではありません。

江澤委員も、この実績要件の緩和を求めました。件数で体制を評価する場合、事業所の規模や、地域でどこが看取りを担っているかによって、達成しやすさが変わるためです。

私がここで押さえたいのは、件数や割合が、評価したい支援の質や体制をどの程度表しているかということです。

第259回では、40％や15回という要件の変更は決まっていません。地域での役割を果たす事業所が適切に評価されるよう、実態に即した見直しを求める意見が示されました。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。