目次に戻る

原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第6回

画像を押すと拡大してご覧いただけます。

■ 退院後も、急変時も、自宅で暮らせるように

訪問看護を利用している人が入院し、その後、自宅へ戻ってくる。そのとき、病院と訪問看護の情報が十分につながっていなければ、退院直後の生活を支えるのが難しくなります。第259回では、こうした場面を支える訪問看護の体制が議論されました。

日本看護協会常任理事の田母神裕美委員は、入院前、入院中、退院前、退院後早期まで、切れ目なく支援する必要性を説明しました。さらに、状態が変化した際に緊急訪問などで対応できる体制を強化するよう求めています。

注目したいのは、訪問した回数だけでなく、必要なときに対応できる準備や連携を評価してほしいという点です。田母神委員は、地域の医療機関との人材交流や研修を含め、看護の体制を整える事業所への評価を提案しました。

情報共有も、その体制の一部です。田母神委員は、医療・介護の関係機関とのICTを活用した連携を、介護保険でも評価する必要があると述べています。また、医師がオンラインで診療し、利用者のそばに看護師がいる「D to P with N」について、介護報酬体系での位置付けを求めました。

専門性の高い看護については、専門管理加算で評価される分野を、認知症ケアや摂食嚥下障害への対応などにも広げる提案がありました。ここも、その場で対象拡大が決まったわけではありません。

一方、慶応義塾大学大学院教授の堀田聰子委員は、予防的な看護の機能に注目しています。単身高齢者などが増える中で、重症になってから対応するだけでなく、必要な看護を早く届ける環境を考えるべきだという意見です。

私の読み取りでは、これらは「重度者への対応」と「予防」のどちらか一方を選ぶ議論ではありません。状態が変わっても生活を支えられるよう、必要な機能をどう組み合わせるかという問いです。

この回で示されたのは、退院支援、緊急対応、専門的な看護、予防的な関与を、地域の中でどのように評価するかという方向性です。具体的な報酬上の扱いは、今後の検討に委ねられています。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。