こんにちは。村上佳子です。
居宅介護支援の特定事業所加算は、人員配置や研修、連絡体制など、質の高いケアマネジメントを提供する体制に関わる加算です。
今回の資料では、その区分と要件について、複数の見直し案が示されています。「要件の廃止」や「加算の廃止」という言葉だけを拾うと、全体が分かりにくくなります。何を残し、どこを変えようとしているかを見ていきましょう。
加算Ⅰの重度者割合を外す案
現行の特定事業所加算Ⅰには、要介護３・４・５の利用者が全体の40％以上を占めるという要件があります。
今回の案は、この要件を廃止するものです。資料では、中重度者に関する業務負担の現状を踏まえ、主任介護支援専門員や常勤職員による手厚い人員配置の評価に重点を置く考え方が示されています。
ここは、重度の利用者への支援を重視しなくなるという意味ではありません。加算Ⅰの体制を、どの指標で評価するかという話です。
利用者の要介護度は、ケアマネジメントの業務を理解する材料の一つですが、必要となる調整の複雑さをすべて表すわけではありません。資料の提案は、利用者構成の割合に加えて、支援を担う人員体制に評価の重点を置こうとするものと読めます。
加算Ａの廃止と、連携の仕組みの拡大
特定事業所加算Ａについては、算定事業所が少なく、創設当初の目的を達成できていないとの考え方から、廃止が提案されています。
ただし、現在算定している事業所の経営への影響を考慮し、１年間の経過措置を設ける案もあります。この期間も含めて、現時点では対応案です。
同時に重要なのが、加算Ａで認められている連携の取扱いです。24時間の連絡体制や研修等について他事業所と連携できる仕組みを、上位の加算区分でも認めることが提案されています。
つまり、加算Ａという区分を整理しながら、そこで認めていた協力の仕組みを上位区分にも生かす案です。単純に、事業所が使える選択肢を一つ減らす話としては捉えきれません。
地域の連携体制も、要件の見直し対象
さらに、生活支援サービス等を計画に位置付けることに関する要件を、地域の多様な主体との連携体制を構築していることへ見直す案もあります。
これらを合わせると、今回の提案は、人員配置、事業所間の協力、地域とのつながりをどう評価するかという、体制の組み直しとして理解できます。
私は、各事業所への影響は一様ではないと考えます。現在どの区分を算定し、どの要件が課題になっているかによって、受け止め方が変わるからです。上位区分へ自動的に移れる、あるいは全事業所で算定しやすくなると断定することはできません。
今からは、現在の算定区分と要件を並べ、「自事業所単独で満たしているもの」「他事業所との連携が関係するもの」「利用者構成に関係するもの」を確認してみましょう。
最終的な制度が示されたとき、どこに変更が必要かを落ち着いて判断するための準備になります。
図解マンガでポイントを確認
文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月19日
本シリーズは、第271回介護給付費分科会の公開資料に基づく解説です。作成日時点の情報で、議事録は反映していません。検討中の対応案や団体の要望を含みます。実際の算定・運営上の対応に当たっては、最新の厚生労働省資料・告示・通知等を読者ご自身でもご確認ください。