こんにちは。村上佳子です。
ケアマネジメントというと、介護サービスを組み合わせてケアプランを作る仕事を思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、利用者の生活を支えるには、介護保険のサービスだけでは対応しきれない課題があります。
今回から扱う居宅介護支援・介護予防支援の資料は、こうした高齢者像の変化を出発点にしています。
介護サービスの調整だけでは完結しない場面
例えば、病気の治療と生活支援を同時に考える場合、医療との情報共有が必要になります。家族の支援を得にくい場合には、地域の生活支援や相談機関との関係も重要になるでしょう。
資料では、高齢者が抱える課題の複雑化・複合化を踏まえ、ケアマネジメントをどう進めるかが論点になっています。
具体例の一つが、介護保険と障害福祉サービスを併せて利用する場合です。資料は、65歳以上となって介護保険を利用しながら、障害固有のサービスも利用する場合などに、追加の調整が生じていると説明しています。
連絡先は、サービス事業者だけではありません。市町村の障害福祉担当窓口等との調整も必要になります。制度をまたぐと、利用できる支援の確認や役割分担にも手間がかかるのです。
今回の対応案は、このような調整業務を評価するというものです。どのような要件で、どの程度評価するかは、今後の具体化を待つ段階です。
地域の支援を計画に載せることから、連携体制へ
地域との関係については、特定事業所加算の要件見直しも提案されています。
現行の要件には、多様な主体が提供する生活支援サービス等が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成することがあります。今回の資料は、その計画への位置づけを評価する仕組みから、地域福祉の主体も含めた連携体制の構築を要件とする方向を示しています。
背景として、新たな福祉サービス等の利用援助に関する事業、成年後見制度の見直し、高齢者等終身サポート事業者の増加などが挙げられています。利用者を支える制度や事業が変化する中で、事業所が地域の担い手とつながる必要性が高まっているということです。
ここでいう連携体制は、連絡先の一覧を持っていることだけで説明できるものではありません。具体的な要件は今後の整理ですが、資料の論点は、地域の関係者とどう支援をつなぐかにあります。
ケアマネジャー個人の対応力だけに依存しない
私は、今回の資料から、複雑な課題をケアマネジャー個人の経験や努力だけで支えるのではなく、事業所としての体制と調整機能を評価する方向を読み取っています。
ただし、あらゆる生活上の困り事をケアマネジャーが引き受けるという意味ではありません。どの支援者が何を担うのかを整理し、必要なところへつなぐことが重要です。
次回以降に扱う加算や管理者要件の見直しも、この背景と結び付けると理解しやすくなります。
今は、医療、障害福祉、地域の生活支援などとの間で、どのような調整が生じているかを振り返ってみましょう。ケアプランの記載だけでは見えにくい仕事を具体化することが、今回の資料を読む助けになります。
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文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月19日
本シリーズは、第271回介護給付費分科会の公開資料に基づく解説です。作成日時点の情報で、議事録は反映していません。検討中の対応案や団体の要望を含みます。実際の算定・運営上の対応に当たっては、最新の厚生労働省資料・告示・通知等を読者ご自身でもご確認ください。