こんにちは。村上佳子です。
今回の訪問介護の資料には、「地域の協働化による介護サービスの提供体制の構築」という論点があります。地域の事業所や関係者が協力し、必要な訪問介護を継続して届ける体制をどうつくるか、という話です。
人材が不足すると、各事業所は自分たちの訪問を組み立てるだけでも精いっぱいになりがちです。しかし、利用者の暮らしは、一つの事業所の営業時間や提供できるサービスの範囲だけで完結するわけではありません。今回の資料は、その点を地域全体の体制から考えています。
生活援助にも、状態を捉える専門性がある
資料では、身体介護だけでなく生活援助についても、利用者の状態や生活課題を把握し、自立支援・重度化防止につなげる専門的な支援と、地域の支え合いによる支援を組み合わせる役割が示されています。
例えば調理を支援する場面でも、「最近、食べ残しが増えている」「立っている時間が短くなった」「以前できていた作業が難しくなった」といった変化に気付くことがあります。こうした気付きは、その後の支援を考える情報になります。
今回の資料は、訪問介護員がその専門性を十分に発揮できる環境をどう整えるかを問いかけています。訪問介護の魅力や専門性を地域に発信し、多様な主体と連携してサービスを提供する体制を、どのように評価するかが対応案に挙げられています。
ここでの協働は、それぞれの支援の特徴を生かして組み合わせるという考え方です。専門職による支援と、地域の生活支援が何を担うかを整理することが重要になります。
定期巡回との連携で、日中の随時訪問を支える
もう一つの具体的な案が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携です。
定期巡回には、あらかじめ予定された訪問に加え、利用者からの連絡に応じた対応という機能があります。資料では、今後のサービス再編も背景に、訪問介護事業所との連携によって24時間の対応体制を維持・確保することが論点になっています。
対応案として示されているのは、訪問介護事業所が、同一法人ではない定期巡回・随時対応型訪問介護看護Ⅲの事業所と連携し、日中の随時訪問を行う場合の評価です。
例えば、地域で必要となる随時訪問の一部を、連携する訪問介護事業所が担う場面を考えると分かりやすいでしょう。一つの事業所だけで人員を抱えることが難しい地域でも、役割分担によって対応できる可能性を探る議論です。
ただし、連携すれば自動的に新しい加算が算定できると決まったわけではありません。具体的な評価方法や要件は、今後の整理が必要です。
地域で専門性を発揮するための仕組み
私は、この二つの論点に、訪問介護の専門性を地域の中で生かすという共通点を感じます。日々の生活を支える働きを理解してもらい、必要な支援を他の事業所や地域の主体とつないでいく方向です。
今からできることは、現在の連携先と、実際に協力している業務を整理することです。「紹介し合っている」だけでなく、どの時間帯に、何を、どこまで協力しているかを確認すると、今回の案との関係が見えてきます。
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文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月19日
本シリーズは、第271回介護給付費分科会の公開資料に基づく解説です。作成日時点の情報で、議事録は反映していません。検討中の対応案や団体の要望を含みます。実際の算定・運営上の対応に当たっては、最新の厚生労働省資料・告示・通知等を読者ご自身でもご確認ください。