こんにちは。村上佳子です。
利用者の課題が複雑になる一方で、ケアマネジャーの人数を急に増やすことは簡単ではありません。今回の資料では、従事者数が横ばい傾向にあることも踏まえ、質を確保しながら業務を効率的に行う方法が問われています。
中心となるのは、オンラインモニタリングの手続きと、介護予防支援の様式に関する検討です。
オンラインで確認するための条件
モニタリングは、計画どおりにサービスが提供されているかだけでなく、利用者の状態や生活に変化がないか、計画の見直しが必要かを確認する過程です。
令和６年度改定では、一定の条件の下でオンラインによるモニタリングが認められました。しかし、今回の資料では普及が進んでいないとされています。
対応案は、主治医を含む関係者から合意を得る手続きについて、柔軟に進められることを示すというものです。
その合意に関わる条件として、利用者の心身の状態が安定していること、テレビ電話等で意思疎通できること、オンラインでは把握できない情報を担当者から得られることが挙げられています。
ここで見直しが提案されているのは、手続きの進め方です。状態の確認や情報提供が不要になるという案ではありません。
例えば、画面越しに会話できても、自宅内の細かな変化をすべて確認できるとは限りません。訪問するサービス事業者等から何の情報を得るかが、オンラインでの確認を支えることになります。
様式を揃える方向と、残されている検討
もう一つは、居宅介護支援と介護予防支援の実務を、可能な限り揃えていくという考え方です。
要支援と要介護の間には、利用者の生活としての連続性があります。同じ人の支援を続ける中で区分が変わった場合、記載や手続きの違いが負担になることがありますね。
資料では、この連続性を踏まえ、ケアプラン様式の在り方について調査研究を行い、検討を進める案が示されています。
ただし、対象者像や、それぞれの様式の目的に注意することも明記されています。すぐに同一様式へ統一すると決まったわけではありません。何を共通にでき、どこは目的に応じて残す必要があるかを検討する段階です。
オンラインモニタリングも様式も、必要な判断や確認を維持しながら、実務の進め方を整理するという共通点があります。
中山間地域の体制は、別の議論につながる
資料には、中山間・人口減少地域で適切なケアマネジメントを確保する論点もあります。
高齢者人口やサービス需要が減少する地域では、担い手の不足がさらに深刻になることが見込まれます。オンライン活用は業務の方法に関する一つの論点ですが、それだけで地域の提供体制全体が解決するわけではありません。
この体制確保については、人口減少や需要の変化に関する分科会で、改めて議論する予定とされています。
私は、今回の資料を、日々の業務の改善と、地域で担い手を確保する問題を、関連させながら分けて検討しているものと読みます。
事業所では、オンラインを使いにくい理由と、様式の違いで重複している作業を具体的に挙げてみましょう。負担の場所が分かれば、今後の見直しが何を変えるのかを判断しやすくなります。
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文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月19日
本シリーズは、第271回介護給付費分科会の公開資料に基づく解説です。作成日時点の情報で、議事録は反映していません。検討中の対応案や団体の要望を含みます。実際の算定・運営上の対応に当たっては、最新の厚生労働省資料・告示・通知等を読者ご自身でもご確認ください。