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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第16回

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■ 介護予防支援は、なぜ引き受けが進まない？

介護予防支援は、要支援の方の生活を支える計画づくりや調整を担います。令和6年度から、指定を受けた居宅介護支援事業所が直接実施できるようになりました。ただ、資料では、その指定を受けている事業所は約2割とされています。

日本介護支援専門員協会の濵田和則委員は、地域包括支援センターからの移行が進みにくい背景として、業務と報酬の関係を検討する必要があると述べました。書類の縮減・簡略化に加え、毎月の利用票を持参するための訪問を求められる場合があることも紹介しています。

ここで問題にしているのは、必要な支援のための訪問と、書類を届けるために生じる訪問をどう整理するかという点です。形式的な手間を減らせれば、その分を利用者の状態把握や調整に使える可能性がありますね。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志委員は、介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの区分にも疑問を示しました。同じ要支援の人でも、利用するサービスの組合せが変わることで、届出や契約をやり直す事務が生じると指摘し、要支援者について予防プランの枠組みに統一する提案をしています。

一方、高齢社会をよくする女性の会の石田路子委員は、効率化が進む中で、介護予防への力点が弱まらないかを懸念しました。軽度だから支援を薄くしてよいという方向へ進んでいないか、利用者の立場から問いかけたものです。

日本医師会の江澤和彦委員も、予防支援は労力に比べて報酬が低いという問題を取り上げました。引受けを増やすには、制度上可能にするだけでなく、担える条件が必要だということです。

私の読み取りでは、ここには二つの問いがあります。一つは、不要に複雑な事務を減らせるか。もう一つは、必要な予防支援を十分に届けられるかです。両者を混同すると、簡素化が支援の縮小になりかねません。

この回で区分の統一や報酬の変更が決まったわけではありません。引き受ける側の実情と、利用する側の予防への期待を、併せて考える議論です。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。