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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第14回

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■ 一人で訪問する職員を、誰が守る？

利用者宅を訪問する仕事では、事業所内とは違い、すぐそばに同僚がいるとは限りません。第259回では、ケアマネジャーが被害に遭った重大な事件を受け、職員の安全確保について複数の委員が発言しました。

日本介護支援専門員協会の濵田和則委員は、居宅介護支援でも複数名で訪問する仕組みを検討すべきだと述べました。併せて、利用者の同意を取得する要件について、取得が困難な場合などの扱いを検討するよう求めています。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志委員も、状況に応じた複数名訪問を重視し、報酬上の評価を求めました。職員の被害を防ぐだけでなく、密室になりやすい訪問現場で不適切なケアなどを防ぐ観点にも触れています。

全国知事会の塩田委員の代理として出席した伊地知芳浩参考人は、訪問介護・訪問看護の複数名訪問に関する要件を取り上げました。暴力などへの対応が必要でも同意を得にくい場合や、行為者が利用者本人ではなく家族である場合にも対応できるよう、対象範囲や要件を見直してほしいという意見です。

ここは、現場の困難が具体的に表れています。安全確保が必要な相手に、その対策への同意を求めなければならない。その場面で制度が十分に機能するのかという問いですね。

連合の平山春樹委員は、利用者や家族も介護負担や生活不安で追い込まれ、その受け止め先がないことで、ケアマネジャーが抱え込む場合があると指摘しました。暴力を容認するという意味ではなく、働く人、利用者、家族を支える制度が必要だという意見です。

資料では、自治体への周知や複数名訪問に関する支援の活用などが説明されています。ただし、既存の支援策と、新たな報酬上の加算を求める提案は分けて理解してください。

第259回で居宅介護支援の新加算が創設されたわけではありません。安全を個々の職員の我慢や対応力に委ねず、組織と制度で支えるための具体的な課題が示された回です。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。