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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第13回

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■ 「困っているから、ケアマネが何とかする」を続けられる？

利用者から困りごとを相談されたとき、担当のケアマネジャーが何とか対応している。現場では、その積み重ねで暮らしが支えられている場面もあると思います。ただ、それを個人の善意に委ね続けてよいのでしょうか。

連合の平山春樹委員は、第259回で、付き添い、入退院の手続、ごみ出し、買い物など、本来業務以外の依頼が多く寄せられる現場の状況を紹介しました。困っている利用者を前に断りにくく、無償で対応せざるを得ない場合があるという指摘です。

平山委員が求めたのは、ケアマネジャーが担うべき業務と、そうでない業務を国として明確にすることでした。同時に、生活上必要な支援は介護保険サービスや地域支援へつなぎ、介護保険で対応できない部分については、保険内外を混同しない仕組みが必要だと述べています。

一方、認知症の人と家族の会の志田信也委員は、独り暮らしの認知症の方などが、制度上の支援に加え、ケアマネジャーによるさまざまな対応で生活を支えられていることへの感謝を示しました。

この二つの発言は、直接の対立ではありません。利用者側から見れば、実際に支えてもらっていることの大切さがあり、働く側から見れば、その支え方を継続できるのかという問題があります。

私が重要だと思うのは、業務範囲を明確にすることと、支援を打ち切ることを同じにしないことです。例えば、買い物そのものを誰が担うのかと、必要な支援先を調整することは、分けて整理できます。ただし、つなぐ先がなければ、線引きだけしても利用者の困りごとは残ります。

また、平山委員の発言をもって、個々の事業所が直ちに新たな費用を請求できると解釈してはいけません。有料サービスの仕組みについては、この会議では提案として述べられています。

第259回で業務範囲の新しいルールが決まったわけではありません。ケアマネジャーの負担を軽くすることと、利用者の生活を支えることを両立するため、役割分担と受け皿の整備を併せて考える必要性が示されました。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。