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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第5回

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■ 訪問入浴の「行ける体制」をどう守る？

訪問入浴は、利用者宅へ浴槽などを運び込み、入浴を支えるサービスです。資料では、利用者の約9割が要介護3以上で、日常的な医療的ケアを受けている人も多いことが示されています。入浴の時間だけでなく、準備、移動、体調の確認を含めて支える必要があるサービスですね。

連合の平山春樹委員は、まず人材不足の中で、派遣職員やスポットワーカーなどを組み合わせてサービスを維持している状況を取り上げました。その際に問題になるのが、サービス提供体制強化加算の健康診断要件です。

平山委員は、派遣元で健康診断が実施されていなかったことを理由に、加算の取下げや返還を求められた事例を聞いていると説明しました。そして、健康診断を受ける機会を確保していると判断するための基準を明確にし、自治体によって判断が分かれないよう求めています。

これは、健康管理を省略してよいという意見ではありません。職員の健康と利用者の安全を守りながら、多様な雇用形態の人が働く現場で、何をどう確認するのかを明確にしてほしいという要望です。

もう一つは、移動とキャンセルの負担です。資料では、調査対象事業所の当日キャンセルが1か月平均約5.2件とされています。重度の利用者が多いため、急な体調変化などが背景にあることも説明されています。

平山委員は、キャンセル料を徴収していない事業所が多く、燃料費や人件費が補填されないという現場の声を紹介しました。ここでも、利用者にキャンセル料を請求することが決まったわけではありません。サービスを提供するために確保した人員や車両の費用を、どのように支えるかという論点です。

私から補足すると、予約が取り消されても、その時間に別の利用者をすぐ訪問できるとは限りません。体調が変わりやすい人を支えるサービスだからこそ、こうした負担を避けきれない面があります。

第259回では、移動、急なキャンセル、多様な働き手への対応を含めて、訪問入浴を維持する条件が問われました。具体的な報酬や要件の変更は、引き続き検討する段階です。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。