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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第1回

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■ 訪問介護は「利益が出ている」で片づけられる？

皆さん、こんにちは。今回は、訪問介護の「平均収支差率」をめぐる議論から見ていきましょう。収支差率は、収入に対して収支の差がどれほどあるかを示す数字です。ただ、平均値がプラスだからといって、すべての事業所に経営の余裕があるとは限りません。

この点を利用者・家族の立場から問いかけたのが、認知症の人と家族の会副代表理事の志田信也委員です。資料に示された訪問介護の令和6年度決算の平均収支差率は9.6％。志田委員は、この数字をもって経営が安定していると考えてよいのか、事前に事務局へ質問したと説明しました。

紹介された回答は、地域の特性、事業所の規模や形態によって状況が異なり、一括りに安定しているとは言えない、というものでした。また、全サービスの平均収支差率も、経営の安定を判定する基準ではないと説明されています。

志田委員が心配しているのは、数字の扱いが、利用者の暮らしにどう影響するかです。訪問介護事業所の休止・廃止や縮小が進めば、必要な支援を受けながら自宅で暮らすことが難しくなる。だから、平均値だけを根拠に報酬を議論してよいのか、と問題を提起したわけですね。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志委員も、小規模で一般の住宅を訪問する事業所の厳しさを挙げ、立地・規模・利用者などを細かく分析するよう求めました。一方、健康保険組合連合会の伊藤悦郎委員は、同じく詳細な分析を求めながら、必要なサービスへの重点化と適正化を重視しています。

ここは、単純な賛成・反対ではありません。詳細に見る必要性は重なっていますが、利用者の生活、事業継続、給付の効率性という、強く意識する点が違うのです。

事務局は会議でも、地域・規模・事業形態を丁寧に見て報酬を検討する姿勢を説明しました。これは基本報酬の引上げを約束した回答ではありません。今回確認したいのは、「平均の数字が出たところから、さらに中身を見る議論が始まっている」ということです。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。