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原稿作成日：2026年10月25日／対象：第259回分科会の資料・議事録

マンガで読む 第9回

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■ 認知症のリハビリは、いつ始めるのがよい？

認知症の方へのリハビリを評価する加算があっても、十分に利用されなければ、その目的を果たしにくくなります。第259回では、訪問リハビリテーションの認知症短期集中リハビリテーション実施加算について、算定が進まない理由が取り上げられました。

資料4では、算定が困難な理由として、対象となる利用者がいないことや、別の短期集中リハビリの加算が優先されることなどが挙げられています。ただ、「対象者がいない」という回答を、その地域に必要な人がいないという意味に直結させないことが大切です。

日本介護支援専門員協会の濵田和則委員は、対象者を把握するために、認知症カフェを企画する地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などとの連携を促す取組を提案しました。サービスを必要とする人と、提供できる事業所がつながっているかという視点ですね。

日本医師会の江澤和彦委員は、実施時期に注目しました。認知症の方に支援を受け入れてもらうには、スタッフとなじみの関係になることが必要で、訪問開始直後などの短期間に実施する枠組みが適しているかを問いかけています。

資料で示された加算は、退院・退所日または訪問開始日から3か月以内の集中的な実施を評価するものです。江澤委員は、必要なときに提供できるよう、実施時期を見直すべきだと述べました。

例えば、最初は知らない人の訪問に不安が強くても、関係ができるにつれて生活上の困りごとが分かってくる場合があります。これは説明のための例ですが、制度が想定する開始時期と、本人が支援を受け入れやすい時期が必ずしも重ならないという問題を理解しやすいと思います。

江澤委員は、訪問リハ全体について、買い物などの生活上の動作や社会参加につながる支援、栄養・口腔との連携も重視しました。

この回では、加算の対象期間や要件は変更されていません。必要な人を見つけることと、その人に合った時期・内容で提供することの両面から、制度の実効性が問われました。

本シリーズは、第259回の議論を理解するための解説です。個々の委員・参考人の提案を、分科会の合意や決定事項として扱っていません。 所属・役職は会議当時のものです。最新の厚生労働省資料・通知等もご確認ください。