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グループホームの夜勤をめぐる議論は、人数だけを並べて読むと、発言の意図が見えにくくなります。第257回では、技術を使って配置を柔軟にできないかという意見と、職員の休憩や手厚いケアをどう確保するかという意見が出ました。どの条件を重視しているのかを確認していきましょう。

まず資料では、2021年度改定で設けられた、一定の条件の下で3ユニットを2人の夜勤職員で対応できる例外が説明されています。同一階での隣接などを含む条件付きの仕組みです。第257回で初めて人数の緩和が決まった、という話ではありません。

日本慢性期医療協会の田中志子委員は、介護用品や支援機器の進歩など、夜間のケアを取り巻く状況の変化に触れました。そして、ICTなどの条件を満たす場合に、複数階にユニットがあるホームでも対応できるのかを研究・調査してほしいと提起しています。ここは、対象を広げても安全だと結論づけた発言ではなく、条件と可能性を調べるよう求めた意見として読むところです。

一方、連合の平山春樹委員は、夜勤に入れる職員が足りず、シフトを組むこと自体が厳しい状況や、利用者の重度化による負担を取り上げました。日本介護クラフトユニオンの調査を紹介し、夜勤中に十分な休憩を取れていない職員が多いことを指摘しています。この調査は当該調査の回答者・事業所の状況であり、全国の全職員を調べた結果ではない点には注意が必要です。

平山委員が求めたのは、休憩中の交代要員や追加配置につながるような夜間支援体制加算の見直しです。帳簿上や勤務表上で休憩時間が確保されていても、呼び出しがあれば対応しなければならず、業務から離れられない。そのような状態をどう改善するかという、働く側からの問題提起でした。

高齢社会をよくする女性の会の石田路子委員は、職員確保の難しさが続く中で、入居者が安心して暮らせるかを問いかけています。そして、手厚い夜間配置を維持しているホームを評価することも必要ではないかと述べました。基準を満たしているかに加え、より厚い体制を保つ取組を報酬上どう扱うかという視点です。

私は、この三つの発言を、同じ場面への賛否だけで整理しないほうがよいと考えています。田中委員は技術や建物条件を踏まえた運営の可能性、平山委員は実際の負担と休憩、石田委員は利用者の安心と手厚い配置を重視しています。それぞれ、検討で確かめるべき項目を示しているのですね。

説明のための例ですが、見守り機器が変化を知らせてくれても、二人の利用者に同時に対応が必要になったときは、人が動かなければなりません。また、別の階までの移動時間や、対応中の他の利用者の見守りも考える必要があります。技術の効果を確かめる際にも、こうした具体的な場面を含めて評価することが大切です。

この会議で夜勤配置の新たな緩和が決定されたわけではありません。今後の議論を読むときは、配置人数とともに、どのような利用者、建物、機器、応援体制を想定しているのかを確認したいところです。職員が働き続けられ、本人が安心して暮らせる夜間体制を、具体的な条件から考える議論として捉えましょう。

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文責・監修：株式会社M&Cパートナーコンサルティング

原稿作成日：2026年10月21日

対象：2026年5月25日開催・第257回社会保障審議会介護給付費分科会の公開資料・議事録

本稿は第257回当日の議論を対象とし、後続会議の結論を反映した現行制度の案内ではありません。検討段階の提案を含むため、最新の厚生労働省資料・通知等は読者ご自身でもご確認ください。