対象：第270回介護給付費分科会の公開資料。議事録は反映していません。
こんにちは。村上佳子です。
療養通所介護の資料を読むときには、「サービスの利用が減っていること」と「その支援を必要とする人がいなくなったこと」を分けて考える必要があります。
今回の論点は、医療と介護の両方を必要とする人の通いの場を、将来にわたってどう確保するかです。
看護師による観察を必要とする人を支えるサービス
療養通所介護は、難病等の重度要介護者や、がん末期の人など、サービス提供に当たって看護師による観察が必要な利用者を主な対象としています。
通常のデイサービスと同じように考えると、必要な体制や支援の特徴が見えにくくなります。医療的なニーズを把握しながら、地域での生活と家族の介護を支える役割を持つサービスです。
資料には、手厚い職員配置や、医療ニーズの高い人を支える専門性を評価する必要があるという、これまでの意見も掲載されています。
事業所数・利用者数・費用額は減少傾向
今回の論点では、請求事業所数、利用者数、費用額のいずれも、近年減少傾向にあることが示されています。
そのうえで、減少した分については、地域のほかの介護保険サービス等が、医療と介護の両方のニーズを持つ人を支えている可能性が想定されています。
ただし、これは、すべての地域で代わりの支援が十分に確保されていると確認された、という意味ではありません。資料の「可能性」という表現を、そのまま受け止める必要があります。
対応案は、将来的な在り方を検討すること
対応案では、医療と介護の両方を必要とする人の通所ニーズは今後も続くと予想されることから、療養通所介護の将来的な在り方について必要な検討を行うとしています。
ここでは、廃止や他サービスへの統合、移行時期などが決定したわけではありません。
資料に掲載された過去の意見には、通所リハビリテーションでニーズを受け止めることへの言及もあります。しかし、意見の紹介と、今回の対応案は別です。この二つを混ぜて、移行方針が固まったと説明してはいけません。
必要な機能が地域に残るかを見る
私が大切だと考えるのは、制度上のサービス名だけでなく、どのような支援機能が地域で必要とされているかを見ることです。
利用者の医療的な状態や、家族の負担を踏まえれば、ほかのサービスに空きがあるだけで代替できるとは限りません。
事業所では、現在の利用者に必要な観察・ケアや、ほかのサービスでは受入れが難しかった理由を整理しておくとよいでしょう。今後の在り方を考える際の、具体的な土台になります。
文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月19日
※本稿は検討段階の公開資料に基づきます。療養通所介護の廃止・統合や移行時期が決定したものではありません。最新の公式資料・通知等を、ご自身でも確認してください。