対象：第270回介護給付費分科会の公開資料。議事録は反映していません。
こんにちは。村上佳子です。
通所リハで歩く練習をしている利用者が、自宅ではどこまで動けているのか。買い物や調理など、本人が大切にしていた活動につながっているのか。
今回の資料は、事業所での訓練を、実際の暮らしの目標につなげる仕組みを取り上げています。
心身機能だけでなく、活動・参加に働きかける
対応案では、生活期のリハビリテーションについて、心身機能、活動、参加にバランスよく働きかけることを重視しています。
そのために、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件として、二つの内容を明確化する案が示されています。
一つ目は、リハビリ会議で、利用者の居宅での活動・参加の状態を共有し、目標を設定すること。その目標を踏まえ、ADLやIADLの訓練などを含む計画を設定することです。
二つ目は、会議で目標の達成状況を報告し、必要に応じて計画を見直すことです。
ADLは食事や排泄などの基本的な日常生活動作、IADLは調理や買い物など、暮らしを営むためのより複雑な活動と捉えると分かりやすいでしょう。
目標を立てるだけで終わらせない
この提案の特徴は、「目標を設定すること」と「達成状況を確認すること」が組み合わされている点です。
例えば、「歩行能力を高める」という目標だけでは、自宅で何ができるようになったのかが見えにくい場合があります。本人が自宅のトイレまで移動できるようになったか、近所への外出につながったかという生活の変化も確認する、という読み方ができます。
これは説明のための例であり、こうした個別の目標が一律に義務づけられるという意味ではありません。本人の生活に即して目標を考えることが重要です。
計画書の重複を減らす案もある
資料では、生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定率が1.6％であることや、計画作成の時間を確保できないことが課題として挙げられています。
対応案は、生活行為向上リハの計画を別途作成するのではなく、通所リハビリテーション計画の中に生活行為の内容を記載するというものです。
生活行為への支援をなくすのではなく、計画に必要な内容を残しながら、書類の作り方を整理する提案です。
支援内容を充実させ、書類は整理する
私の読み取りでは、今回の案は、利用者の暮らしへの働きかけを明確にする一方で、重複する事務負担を減らそうとしています。
事業所では、会議で自宅の生活状況が共有されているか、目標と振り返りがつながっているかを確認してみましょう。新しい様式を先に作るより、現在の会議と計画の内容を見直すことが役立ちます。
文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月19日
※本稿は検討段階の公開資料に基づきます。新たな算定要件や計画書の取扱いが既に施行されたものではありません。最新の公式資料・通知等を、ご自身でも確認してください。