解説：M&Cパートナーコンサルティング代表 村上佳子
原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料
■ 「3級地差ルール」と地域区分の特例
最終回は、地域区分の特例です。前回の経過措置が、見直し前後の変化に対応する仕組みだったのに対し、今回は、隣接する自治体などとの関係をどう調整するかを見ていきます。
介護事業所の職員は、必ずしも事業所と同じ市町村に住んでいるわけではありません。隣の市から通勤する方もいますし、就職先を選ぶ際に複数の市町村の事業所を比較することもあります。
そのため、行政上の境界を挟んだ地域区分の違いが、人材確保に関係する場合があります。地域手当に準拠する原則を置くだけでなく、隣接地域との関係を踏まえた特例が設けられているのは、こうした事情を調整するためです。
今回の資料では、公務員の地域手当の区分が7区分から5区分になることを踏まえ、現行の5級地差ルールと4級地差ルールを見直し、3級地差ルールで対応する案が示されています。
新しい案では、3級地以上の差がある地域と隣接している場合、2級地差になるまでの範囲で引上げ、または引下げを認めるとしています。
ここで、「3級地差」という言葉を、上乗せ割合の3％差と取り違えないようにしましょう。級地は区分の段階を表しています。何段階離れているかという話であり、割合の差をそのまま数えているわけではありません。
例えば、単純化して、ある地域が5級地、隣接地域が2級地だとすると、3段階の差があります。2級地差になる方向に調整するという考え方を、このような図式で捉えると理解しやすいと思います。ただし、実際にどの自治体が対象となり、どの設定を選ぶかは、具体的な条件や意向確認を踏まえることになります。
今回の案では、3級地差ルール以外にも、次の特例を継続する考え方が示されています。
| 特例 | 主に調整する関係 |
|---|---|
| 完全囲まれルール | 周囲の地域すべてが、自地域より高い、または低い場合 |
| 複数隣接ルール | 複数の隣接地域との級地の関係など、一定の条件を満たす場合 |
| 広域連合ルール | 広域連合を構成する自治体の地域区分の関係 |
| 他制度との均衡ルール | 障害福祉等の地域区分との間に、一定の条件による違いがある場合 |
完全囲まれルールでは、周囲がすべて高い地域である場合などに、隣接地域の区分の範囲を踏まえて調整します。資料には、周辺に8％と12％の地域がある例で、引上げの上限を最も低い8％の区分までとする図が示されています。
高い地域に囲まれているからといって、周囲で最も高い割合まで自由に選べるという仕組みではありません。どの範囲まで調整できるかに条件があります。
複数隣接ルールにも、同じ級地の地域との隣接状況や、公務員の地域手当の設定があるかなどの条件があります。広域連合ルールでは、構成自治体に適用される区分の範囲内で選択する考え方が示されています。
他制度との均衡ルールも、単に別の制度の割合が高ければ適用できるというものではありません。資料に示された制度間の関係や、経過措置等の事情、隣接地域の区分などを踏まえる仕組みです。
特例を読むときは、名前を覚えるだけでなく、「どの地域関係が対象か」「引上げと引下げのどちらか」「どこまで調整できるか」を確認すると整理しやすくなります。
資料の対応案では、こうした特例の見直しを前提として、市町村の意向を再度確認し、令和9年度以降の地域区分を設定することが提案されています。したがって、現時点では、特例の条件に当てはまりそうだということと、最終的にその設定になることを分けて考える必要があります。
今回の12回を通して、特定施設のケア、住宅型からの移行、登録施設介護支援、地域区分を見てきました。扱う仕組みは違いますが、資料を読む順序には共通点があります。
まず、現場で何が起きているのかを調査や制度の説明から確認する。次に、その実態に対して、今回どのような対応案が示されたのかを読む。そして、単位数、詳細要件、施行時期、自治体の設定など、今後の確認が必要な部分を整理する。この順序なら、決まっていることと、検討していることを分けて捉えられます。
私が第272回の資料から受け取るのは、高齢者の生活を支える仕事を具体的に捉え、その仕事を担う体制や報酬を整えようとする方向です。排泄支援の計画、地域生活相談、ホームとの情報共有、職員配置、地域の単価設定が、それぞれの立場から検討されています。
事業者としては、関係する論点ごとに「今回の案」「自事業所との関係」「今後の確認事項」を簡潔に残しておくとよいと思います。次の資料が公表されたときに、何が具体化され、何が継続検討になったのかを追いやすくなります。
出典：資料3・地域区分、p.10～15。シリーズ全体の整理は第272回公開資料に基づく。
監修：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
本シリーズは2026年11月4日時点の公開資料に基づく解説です。検討中の対応案を、確定した算定要件や運用として示すものではありません。制度の適用や算定に当たっては、最新の厚生労働省資料・通知等を、読者ご自身でもご確認ください。