解説：M&Cパートナーコンサルティング代表 村上佳子
原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料
■ 排泄支援の実態と認知症ケアの課題
今回は、特定施設で行われている自立支援の取組を見ていきます。資料では認知症ケアと排泄支援の実態が紹介され、そのうち排泄支援について、計画の作成・見直しや状態の改善を評価する対応案が示されています。
排泄介助は、介護現場の毎日の仕事ですね。ただ、同じ「介助」という言葉の中にも、いろいろな支援が含まれます。おむつを交換すること、トイレまでの移動を支えること、本人の排泄のタイミングを把握すること。その方に合った方法を考えるには、生活の様子を継続して見ていく必要があります。
資料に掲載された特定施設の調査では、日中におむつを使用している入居者の割合は、平均40.1％でした。一方、個々の排泄リズムを把握し、それに合わせて介助する取組は、8割弱の施設で行われています。現場には、個別の状態に合わせた支援の土台があることが分かります。
そのうえで、資料は「計画を作成しているか」「どのような改善があったか」を示しています。
| 調査で示された項目 | 数値 |
|---|---|
| 日中におむつを使用する入居者の割合の平均 | 40.1％ |
| 排泄自立に向けた支援計画を1人以上に作成している施設 | 28.3％ |
| 計画を作成した入居者の割合の平均 | 6.7％ |
| 計画対象者のうち、排尿・排便の一方が改善し、いずれにも悪化がない者の割合の平均 | 50.9％ |
| 計画対象者のうち、おむつが不要になった者の割合の平均 | 13.8％ |
改善に関する数字は、支援計画を作成した入居者について、施設ごとの割合を集計したものです。特定施設の全入居者の半数が改善した、という意味ではありません。
私がこの表から読み取るのは、日々の個別的な介助と、計画に基づく支援との間に、広がりの差があるということです。排泄リズムを把握する施設は多い一方、計画として整理している施設は28.3％です。そして、計画をつくった対象者には、状態の改善が見られています。
例えば、ある入居者について「昼食後にトイレに行きたいことが多い」と職員が気づいたとします。その気づきを個人の経験にとどめず、本人の状態、支援の目的、誘導のタイミング、移動時の介助方法などを共有する。さらに、実施後の状態を見て方法を調整する。計画にすることは、こうした支援を職員間で継続できる形にする意味があります。
今回の対応案は、入居者ごとの排泄支援計画の作成・見直しや、排泄状態の改善を評価するというものです。日常的なケアの中にある工夫を、評価可能な取組として位置づけようとしている、と読むことができます。
資料には、既存の排せつ支援加算の仕組みも参考として掲載されています。原因の分析、支援計画、定期的な評価、状態の改善など、どのような取組が報酬上評価されているかを知る材料です。ただし、今回、特定施設にどの名称・単位数・詳細要件で適用するかまで確定した資料ではありません。
もう一つの柱が認知症ケアです。特定施設では、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の入居者が約半数を占めています。認知症ケアのためのカンファレンスや個別計画などの取組は、項目によって約3～6割の施設で実施されています。
一方、認知症介護実践リーダー研修や認知症介護指導者養成研修の修了者を配置している施設は5％以下でした。認知症のある方を日常的に支えている実態と、一定の研修を修了した人材の配置状況には差があります。
この数字は、現場に認知症ケアがないという意味ではありません。すでにある取組を、研修を受けた人材やチームで支え、継続できる体制にしていく余地を示していると考えられます。なお、認知症への対応力強化は、別の分科会で説明・議論する予定と整理されています。
排泄支援と認知症ケアに共通するのは、利用者を一括りにせず、本人の状態や生活に合わせて支援を組み立てることです。資料は、その取組がどこまで行われているかを確認し、評価や体制整備につなげようとしています。
事業所では、まず、すでに行っている支援が計画や記録にどう残っているかを見てみてください。新しい書類を増やす前に、現場の気づきが職員間で共有され、次の支援に生かされているかを確かめることが、今回の論点を理解する第一歩になります。
出典：資料1・特定施設入居者生活介護、p.7～11。