解説：M&Cパートナーコンサルティング代表 村上佳子
原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料
■ 登録施設介護支援の運営基準案
今回は、登録施設介護支援の運営基準案です。人を配置するだけでは、本人を中心にした支援が自然に実現するわけではありません。どの情報を使い、誰と話し合い、何を計画や記録に残すのかという、業務の進め方が重要になります。
資料には、住宅型有料老人ホームを担当する介護支援専門員の課題認識が示されています。「特に課題はない」という回答が多い一方で、事業所の位置づけによって、挙げられる課題に違いがあります。
ホーム併設の介護支援専門員では、ケアプランが画一的になりやすいことや、ホーム職員との記録・情報共有の仕組みが十分でないことが挙げられています。ホーム併設以外では、利用者・家族の意向とホームの方針との調整や、ホームの運営方針・提供体制がプランに影響することが挙げられています。
この違いは、ホームに近い立場ならすべての情報が共有でき、外部の立場ならすべて中立に調整できる、という単純な関係ではないことを示しています。立場ごとに、支援の進め方に課題があるのですね。
今回の対応案では、運営基準は原則として居宅介護支援に準じるものとしつつ、新しい仕組みの趣旨に合わせた規定を加えることとしています。
主な追加内容は、登録有料老人ホームとの密接な連携、利用者負担の受領、ホームから提供された情報を踏まえたケアプラン作成、地域生活相談の計画への位置づけと実施記録です。介護予防支援についても、同様の考え方が示されています。
ここで、ホームからの情報を踏まえる意味を考えてみましょう。
本人との面談では「困っていません」と話していても、ホームでは食事量が落ちていたり、夜間の移動に不安が見られたりする場合があります。日常の変化を把握するには、生活の場からの情報が役立ちます。資料は、アセスメント結果等に加え、ホームから提供された情報を踏まえて計画を作成することを提案しています。
一方、その情報を受け取った後に、本人の希望や状態とどう結びつけるかは、ケアマネジメントの仕事です。「ホームではこのサービスを使っています」という説明を、そのまま利用者全員の計画に当てはめることとは違います。
例えば、同じホームに入居する二人が、同じ曜日に通所サービスを利用しているとします。同じサービスを利用していること自体から、計画が画一的だとは言えません。それぞれの生活上の課題や希望を踏まえ、必要性が説明できるかが大切です。反対に、個別の意向を確認せず、ホーム側の都合だけで予定が決まるなら、本人を中心にした計画とは言いにくくなります。
地域生活相談についても、単に「実施した」と記録するだけでは、次の支援につながりにくいですね。何を検討し、本人が何を希望し、どのような調整を行い、結果はどうだったのかが分かることに意味があります。
資料では、地域生活相談の検討状況や支援内容を計画に位置づけ、その実施状況を記録する案が示されています。計画と実施、振り返りをつなぐための整理です。
| 支援の段階 | 確認・共有する内容の例 |
|---|---|
| 状態の把握 | 本人の意向、生活上の課題、ホームでの変化 |
| 計画の作成 | 必要なサービス、地域生活相談の内容、役割分担 |
| 実施・調整 | ホーム、サービス事業者、地域の活動先との連絡 |
| 振り返り | 本人の反応、利用状況、次に見直す点 |
この表は、対応案を業務の流れに置き換えたものです。新たな法定様式が、この形で決まったという意味ではありません。
独立性と連携は、両立させる必要があります。ホームから距離を置き、日常の情報を受け取らなければ、生活に合う支援を考えにくくなります。しかし、ホームの方針に合わせるだけでは、本人の選択や希望を十分に扱えません。情報を共有しながら、支援の判断は本人の状態と意向に根拠を置くことが求められます。
私は、今回の運営基準案の意味は、こうした関係を担当者個人の力量だけに任せず、事業所の業務として位置づける点にあると考えています。情報がどこから来て、どのように計画に反映されたかをたどれることは、支援の継続にも役立ちます。
今から確認するなら、ホームとケアマネジャーの間で、どの情報が、いつ、どの方法で共有されているかを見てみてください。本人の意向と、ホームから得た生活情報の両方が計画に反映されているかを確かめると、今回の基準案を具体的に理解できると思います。
出典：資料2・登録施設介護支援、p.17～19、29、32、35～36。