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解説：M&Cパートナーコンサルティング代表　村上佳子

原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料

■ 人員配置・資格・兼務の対応案

前回は、地域生活相談の仕事を見てきました。地域資源の情報を集め、本人に説明し、外出や交流の障壁を調整し、活動先やホームと連絡する。今回は、この仕事をどのような人員体制で担うのかを確認します。

資料の対応案では、登録施設介護支援に、介護支援専門員に加えて地域生活相談員を配置することとしています。そのうえで、介護支援専門員が地域生活相談員を兼務できる案が示されています。

ここは、必ず別の職員を新たに採用する案と受け止めないことが大切です。役割として地域生活相談を担う人員を位置づけつつ、兼務を認める構成になっています。

別に地域生活相談員を置く場合の資格要件としては、介護支援専門員に加え、社会福祉主事等が挙げられています。ケアマネジメントと地域生活相談が連携しながら進むように、一定の専門性を持つ人員を想定しているわけです。

登録施設介護支援の人員基準案では、常勤の介護支援専門員を1人以上配置し、利用者44人に対して介護支援専門員1人を基準とすることが示されています。ケアプランデータ連携システムを利用する場合は49人に対して1人とする整理です。地域生活相談員は1人以上で、介護支援専門員による兼務が可能とされています。

介護予防支援では、誰が事業を行うかによって、担当職員の考え方が異なります。要介護者向けの登録施設介護支援の条件を、そのまますべての予防支援に当てはめるのではなく、事業主体に応じて読む必要があります。

管理者については、居宅介護支援・介護予防支援に準じた考え方が対応案に示されています。実際の体制を検討する段階では、従業者の配置と管理者の要件を分けて確認することになります。

今回、もう一つ大切なのが、既存の事業との人員の扱いです。登録施設介護支援は、既存の居宅介護支援事業者が併せて担うことが想定されています。そのため、併せて実施する居宅介護支援事業所の人員と、一体的に取り扱う案が示されています。予防支援についても、対応する整理がされています。

つまり、在宅の利用者を担当する事業所と、ホームの入居者を担当する事業所を、必ず別々の職員体制でつくるという考え方ではありません。既存の事業の中で、新しい業務をどう担えるかを考える構成です。

例えば、一つの事業所が、一般の住宅に住む方と、登録有料老人ホームの入居者の両方を担当する場合があります。そのときに、それぞれの制度で職員数をばらばらに考えると、現場の運営と合わなくなることがあります。人員を一体的に扱う案は、そうした併設的な運営を想定したものと理解できます。

ただし、兼務ができることと、業務のための時間が不要になることは別です。ケアプラン作成やモニタリングに加え、地域資源の更新、活動先との連絡、本人やホームとの調整が発生します。同じ人が担う場合でも、仕事そのものはあります。

資料の過去の意見の整理にも、地域生活相談が加わることによる業務負担や、ケアマネジャーの人材確保への懸念が掲載されています。兼務を認めれば体制の問題がすべて解決する、という前提ではないことが読み取れます。

また、人員配置の基準と報酬の逓減制は、関係はありますが別の仕組みです。何人の職員が必要かという話と、担当件数が増えたときに報酬をどう計算するかという話を、混ぜずに確認していきましょう。

私が今回の人員案から受け取るのは、既存の専門職の力を活用しながら、地域生活相談という役割を明確にしようとする方向です。その実効性は、誰を配置するかに加え、情報収集、相談、調整、記録を事業所の中でどう分担するかに関わってきます。

事業所では、今ある業務の一覧に地域生活相談の仕事を重ねてみるとよいと思います。すでに行っている仕事、追加となる仕事、他の職員と分担できる仕事が分かると、今後の基準や報酬の議論を、必要な体制と結びつけて読むことができます。

出典：資料2・登録施設介護支援、p.6、29～30、34～35。

厚生労働省・第272回介護給付費分科会 配付資料一覧