登録施設介護支援とは何か（第272回・資料編／第5回）

解説：M&Cパートナーコンサルティング代表　村上佳子

原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料

■ ホーム・ケアマネジメント・介護サービスの関係を整理する

今回から、新しい相談支援の仕組みである登録施設介護支援を詳しく見ていきます。

名前に「施設」と入っているので、特定施設の新しい呼び方なのか、ホームの中に新しい職種を置く制度なのか、迷いやすいですね。まずは、誰に、何を提供する仕組みなのかを整理しましょう。

資料では、登録施設介護支援は、登録有料老人ホームの居室で介護を受ける要介護者を対象としています。要支援者については、登録施設介護予防支援が整理されています。基準案では、対象となる有料老人ホームについて、特定施設を除くことが示されています。

したがって、すべての有料老人ホームの入居者に同じ仕組みを適用する、という理解から始めると混乱してしまいます。まず、登録制の対象か、特定施設の指定を受けているか、本人が要介護か要支援かという関係を押さえる必要があります。

この仕組みを理解するには、資料にある三つの主体の図が役立ちます。

入居者を中心に、この三者が関係します。住まいの提供、相談支援、介護サービスの提供を、それぞれ誰が担うのかが分かる構成です。

登録施設介護支援の業務には、本人の心身の状態や生活環境、本人・家族の希望などを踏まえてケアプランを作成し、そのプランに沿ってサービスが提供されるよう連絡調整することが含まれます。必要な場合には、介護保険施設等への紹介などを行うことも整理されています。

そこに、地域の活動に参加するための援助などが組み合わされます。ホームに入居している方の生活を、介護サービスの利用状況だけで捉えず、地域との関わりも含めて支える仕組みなのですね。

ここで、特定施設との違いが見えてきます。資料では、特定施設は、住まい、ケアマネジメント、介護サービスを一体的に提供する形として示されています。外部サービス利用型の場合は、介護サービスを委託して提供する関係になります。

一方、登録施設介護支援の図では、三つの主体の間の独立性と透明性を制度上担保することが示されています。入居者の支援を考える立場が、ホームの運営方針だけに左右されないことが重要な目的になっています。

例えば、本人が利用したい地域のサービスがあるとします。その希望をケアプランに反映するには、本人の状態や必要性を確認し、利用できる条件を整える必要があります。その際、ホームの日々の情報は重要ですが、ホームが用意しているサービスだけで選択肢を完結させない視点も求められます。

独立性とは、ホームと情報を共有しないことではありません。資料の図でも、対等な立場での情報共有が示されています。日常生活の様子をよく知るホームから情報を得ながら、本人・家族の希望や専門的な判断を踏まえて支援を組み立てる関係です。

このため、同じ法人だから必ず不適切、別法人だから必ず中立、と単純に判断できる話でもありません。どのような情報から、誰の希望を踏まえ、なぜそのサービスを選んだのかが説明できることが重要になります。

資料には、法律上の指定に関する整理も掲載されています。登録施設介護支援の指定と居宅介護支援の指定との関係や、既存の居宅介護支援事業者に関する当面の取扱いが示されています。既存事業者が併せて担うことを想定した枠組みであることも、今後の人員・報酬の案を理解する前提になります。

ただし、法律上の仕組みが整理されていることと、すべての事業所の実務が直ちに切り替わることは同じではありません。具体的な基準や報酬、移行時の扱いを合わせて読む必要があります。

私は、この新しい類型を、ホーム入居者のケアマネジメントに何を求めるのかを明確にする動きと受け止めています。ホームの中で暮らしていても、本人の生活の希望や地域との関係を支援の対象にする。そのための役割と事業者間の関係を、制度として整理しようとしているわけです。

事業者の皆さんは、まず、自法人が住まい、相談支援、介護サービスのどの役割を担っているかを書き出してみてください。この三者の関係が見えると、次回以降の人員や運営基準の話が理解しやすくなります。

出典：資料2・登録施設介護支援、p.11～13、34、38以降。