解説：M&Cパートナーコンサルティング代表 村上佳子
原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料
■ 「地域生活相談」が担う仕事
今回は、登録施設介護支援に組み込まれる「地域生活相談」を取り上げます。
生活相談という言葉は、すでにホームの現場で使われていますね。入居に関する手続、日々の暮らしの相談、家族との連絡などを思い浮かべる方も多いでしょう。今回の資料は、そうしたホーム側の生活相談と、新しい地域生活相談の役割を分けて示しています。
ホーム側の生活相談として整理されているのは、入退所の手続、ホームでの暮らしに関する日常的な相談、安否確認などです。一方、地域生活相談では、ホームの外にある地域資源を把握し、本人が必要とする支援や地域との関係につなぐ仕事が中心になります。
この違いが検討されている背景には、ホーム入居者の地域との関わりに関する調査があります。
資料では、ホーム併設以外の介護支援専門員127人に、入居者の地域との関わりへの支援状況などを尋ねています。地域との関わりについて、特に支援をしていないという回答は55.9％でした。また、ケアプランに特に記載していないという回答も半数近くありました。
一方、地域資源の情報提供などを実施している回答も見られます。すでに取り組んでいる現場がある中で、その支援をどのように位置づけ、広げていくかが問われていると読めます。
ここでいう地域とのつながりは、行事への参加回数だけでは捉えきれません。本人が会いたい人に会う、以前続けていた活動との関係を保つ、必要な相談先や生活を支えるサービスを利用できるようにする。資料には、成年後見や終身サポート等に関わる地域資源の把握も含まれています。
今回示された仕事の流れを整理すると、次のようになります。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 地域の情報を集める | 支援機関、保険外サービス、地域活動等を把握し、関係をつくる |
| 本人に伝える | 必要な地域資源を説明し、本人の希望を確認する |
| 利用の障壁を調整する | 身体面・心理面の事情や移動手段などを踏まえて支援を調整する |
| 関係先と連絡する | 活動先とホームに、行き先・内容・時間等を共有する |
| 実施後を確認する | 利用状況を把握し、次の相談や支援に生かす |
例えば、以前は地域の体操教室に通っていた方が、ホーム入居後に参加しなくなったとします。本人が再び参加したいと希望していても、会場までの移動が難しいのか、初めて同行する人がいないことが不安なのか、活動内容が今の身体状況に合わないのかによって、必要な支援は変わります。
教室の一覧を渡すだけで解決する場合もあれば、活動先との相談や移動手段の調整が必要な場合もあります。地域生活相談の案は、このように、情報を届けるところから実際の利用を支えるところまでを含んでいます。
そして、活動先だけでなくホームとの連絡も必要です。外出時間や食事との関係、帰宅後に確認したい体調など、生活の場とつながっていなければ支援は続きません。資料がホームとの連絡調整を明記しているのは、こうした実務を意識したものと理解できます。
同時に、資料のイメージ図では、本人の意思を踏まえた参加・交流が示されています。地域活動への参加を、すべての入居者に同じ形で求める仕組みとして読むべきではありません。何に関心があり、どのような暮らしを望むのかが出発点です。
本人が参加を希望しない場合や、体調のため外出が難しい場合もあります。そのときに、参加していないという事実だけで支援の良し悪しを判断するのではなく、本人の意向や状況をどう把握し、どのような選択肢を検討したかを見る必要があります。
私は、今回の地域生活相談の具体化によって、これまで担当者の工夫や個別のつながりに支えられていた仕事が、事業所の業務として見える形になる点に注目しています。地域の情報を更新し、関係先と連絡できる状態を保つことも、支援の基盤です。
その一方、情報収集から実施後の確認までを行うには時間が必要です。誰が担うか、ケアマネジャーとどう分担するか、報酬でどう評価するかという次の論点にもつながります。
今から整理するなら、地域資源の一覧を増やすことだけを目的にせず、現在の入居者が何を望み、どの場面で地域との関係が途切れているかを確認してみてください。本人の生活から考えることで、地域生活相談が担う仕事の意味が具体的になると思います。
出典：資料2・登録施設介護支援、p.20～22、31、35～36。