地域区分は何を調整しているのか（第272回・資料編／第10回）

解説：M&Cパートナーコンサルティング代表　村上佳子

原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料

■ 公務員の地域手当と介護報酬の関係

今回から3回にわたり、地域区分を取り上げます。まずは、何のために設けられ、介護報酬にどう反映されているのかを確認しましょう。

介護報酬は、サービスごとに算定した単位数に、1単位当たりの単価を掛けて計算します。この単価は、サービスと地域によって異なります。

資料では、利用者に直接サービスを提供する従業者の賃金には地域差があり、その差を介護報酬に反映するために、サービスごと、地域ごとに1単位の単価を設定していると説明されています。

つまり、地域区分は、地域名によって一律に上乗せするだけの仕組みではありません。地域の賃金差と、サービスごとに設定された人件費割合を組み合わせて、単価に反映する仕組みです。

資料に掲載された現行制度では、人件費割合は70％、55％、45％の区分があります。例えば、訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などは70％、特定施設や通所介護などは45％に分類されています。これは、各事業所の決算書から個別に計算した実際の人件費率ではなく、報酬の単価設定に使う制度上の割合です。

同じ1級地でも、次のように単価が異なります。

現行1級地の上乗せ割合は20％です。人件費割合70％のサービスでは、基本となる10円に、10円×70％×20％の1.40円を加え、11.40円になります。

この計算を知っておくと、「地域の上乗せが20％だから、報酬全体が20％増える」とは限らないことが分かります。どのサービスに、どの人件費割合が設定されているかが関係するのですね。

では、地域の区分をなぜ公務員の地域手当に準拠させているのでしょうか。

資料では、公平性と客観性を担保するため、公務員の地域手当が設定されている地域では、その区分に準拠することを原則としています。地域ごとに異なる賃金水準を、共通の基準で反映する考え方です。

今回の見直しの背景には、公務員の地域手当の見直しがあります。これまでの7区分から5区分への再編などに対応し、令和9年度以降の介護報酬の地域区分をどう設定するかが論点になっています。

現行の介護報酬の上乗せ割合は、20％、16％、15％、12％、10％、6％、3％、その他地域の0％です。一方、見直し後の地域手当の図では、20％、16％、12％、8％、4％という区分が示されています。「その他」の地域とは分けて考えます。

ここで大切なのは、級地の名称だけを比較しないことです。区分の段階数が変われば、同じ級地名でも、従来と新しい区分で上乗せ割合の対応が変わります。経営への影響を見るには、級地番号ではなく、実際の割合と1単位の単価まで確認する必要があります。

また、今回の資料は、すべての市町村について最終的な単価を確定したものではありません。公務員の地域手当に準拠する原則に加え、市町村の意向を踏まえた経過措置や、隣接地域との格差を調整する特例を組み合わせる案が示されています。

もう一つ、離島・中山間地域等の加算との違いも整理しておきましょう。

地域区分は、地域による賃金差を単価に反映する仕組みです。一方、離島・中山間地域等の加算は、移動距離などのためにサービス提供が非効率にならざるを得ない地域の条件を評価する仕組みです。今回、両方に関係する資料が掲載されていますが、目的も算定の仕方も異なります。

都市部では賃金水準への対応が課題になり、人口が少ない地域では移動や提供密度が課題になることがあります。同じ「地域の事情」でも、どの費用や負担を捉えているのかを分けると、制度を理解しやすくなります。

私は、今回の地域区分の議論は、共通の基準で地域差を反映することと、現場の経営や人材確保への急な影響を抑えることの両方を扱うものと受け止めています。

事業所では、現在の級地、上乗せ割合、自サービスの人件費割合、1単位単価を一組で整理しておいてください。これが分かると、次回取り上げる経過措置が、具体的に何を調整する仕組みなのかが見えてきます。

出典：資料3・地域区分、p.7～12、17、参考資料2・離島等の加算に関する調査目的、p.5。