解説：M&Cパートナーコンサルティング代表 村上佳子
原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料
改訂日：2026年11月8日
■ 追加業務と集住の特性をどう評価するか
今回は、登録施設介護支援の報酬についてです。ここまで見てきた人員や業務を、どのように報酬に結びつけるかという話になります。
今回の資料では、具体的な基本報酬の単位数は示されていません。その前段階として、どのような仕事やサービスの特性を踏まえて報酬を設定するかという考え方が提案されています。
基本報酬は、居宅介護支援・介護予防支援と同様の枠組みを前提としながら、地域生活相談を実施することと、利用者が集合住宅で暮らしていることを踏まえて設定する案です。
この二つは、現場の仕事を異なる面から見ています。
地域生活相談では、地域資源の情報収集、本人への説明、活動先やホームとの調整などが必要になります。一方、利用者が同じ建物に住んでいれば、訪問の移動や連絡を効率的に行える場面があります。資料は、その両方を報酬の検討に含めています。
ただ、同じ建物に住んでいることから、すべての業務が一律に軽くなるとは限りません。担当するホームが複数に分かれる場合もありますし、同じホームでも利用者の状態や希望は異なります。資料の過去の意見の整理にも、業務実態や責任に見合う報酬、外部の事業者が参入しやすい条件を求める内容が掲載されています。
次に、逓減制です。これは、介護支援専門員の取扱件数が一定の範囲を超えた場合に、基本報酬の単価が段階的に低くなる仕組みです。
現行の居宅介護支援では、基準となる件数を超えた部分に低い単価を適用する構成になっています。今回の案では、登録施設介護支援を既存の居宅介護支援事業者が併せて担うことを想定し、両方の利用者数を合計して逓減を判断することが示されています。
例えば、同じ事業所が一般の住宅で暮らす方と、登録有料老人ホームで暮らす方の両方を担当する場合、別々の事業として件数を切り離すのではなく、全体の担当状況を見る考え方です。
さらに、登録施設介護支援では利用者負担を受け取ることを踏まえ、低い単価の適用方法にも工夫が提案されています。人数を超えた部分だけに低い単価を適用すると、登録施設介護支援の利用者の間で負担額が異なることになります。そのため、登録施設介護支援の利用者全体に分散して適用する仕組みが対応案に示されています。
| 論点 | 今回示された考え方 |
|---|---|
| 基本報酬 | 地域生活相談の実施と集住の特性を踏まえる |
| 逓減の判断 | 居宅介護支援との合計利用者数で判断する |
| 登録施設側への逓減の適用 | 利用者間の負担差に配慮し、全体に分散する |
| 加算・減算 | 原則として既存の介護支援・予防支援に準じ、特性を踏まえる |
分散の具体的な計算方法や単位数まで、この資料から確定することはできません。ただ、なぜ居宅介護支援と同じ方法をそのまま使わないのかは、利用者負担との関係を読むと理解できます。
加算・減算については、原則として居宅介護支援・介護予防支援に準じながら、サービスの特性を踏まえる案です。要件となる人員配置や取組についても、併せて行う既存事業と一体的に扱うことが示されています。
これは、同じ事業所で行っている研修や連携、職員配置などを、新しい事業の名称ごとにどう評価するかという問題にも関わります。事業の実態に合わせながら、サービスごとに必要な支援が確保されるようにする考え方と受け止められます。
資料には、現在の居宅介護支援や介護予防支援の単位数も参考として掲載されています。ここは読み違えやすい部分です。参考欄の単位数が、そのまま登録施設介護支援の決定額になったわけではありません。現行の仕組みを確認する資料と、新たな報酬設定の対応案を分けて読む必要があります。
施行時期も、介護報酬改定全体のスケジュールと分けて確認しておきましょう。資料では、登録施設介護・介護予防支援について、有料老人ホームの登録制が施行され、既存ホームの移行に係る経過措置期間が終了する時期を想定しています。今回の改定に向けた資料で基準や報酬が検討されていても、既存サービスの報酬改定と同時に始まるとは限らない、ということですね。
私は、今回の報酬案の中心は、追加される業務、集住による効率性、既存事業との一体的な運営、利用者負担の公平性を、同じ仕組みの中で整理しようとしている点だと考えています。
事業所では、担当人数だけでなく、訪問・調整・記録・地域生活相談にどの程度の時間が必要かを整理しておくとよいと思います。今後具体的な単位数が示されたときに、数字を実際の業務と結びつけて確認できます。
出典：資料2・登録施設介護支援、p.7～8、15～16、32～33。