利用者が減っても、職員配置は前年のまま？（第272回・資料編／第4回）

解説：M&Cパートナーコンサルティング代表　村上佳子

原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料

■ 「前年度の平均値」をめぐる論点

今回は、職員配置の計算に使う利用者数についてです。少し地味なテーマに見えるかもしれませんが、利用者が減少している施設では、日々の運営に直接関わる問題です。

介護サービスの人員配置を考えるとき、「利用者何人に対して職員何人」という比率に目が向きますね。ただ、その計算に使う利用者数を、どの時点の人数で捉えるかも同じくらい重要です。

資料では、介護職員等の配置は、利用者数の前年度の平均値に応じて行う取扱いになっていることが説明されています。利用者が減少した場合でも、原則として、その時点の人数ではなく、前年度の平均値を基に配置するということです。

前年度の平均値を用いると、日々の入退居によって必要人数が大きく変わることを避け、一定の見通しを持って配置を考えられます。一方、利用者が継続的に減っている場合には、計算上の人数と現在の利用者数との間に差が生じます。

例えば、前年度は平均60人が利用していた施設で、現在は45人の利用が続いているとしましょう。これは仕組みを理解するための例ですが、現在の45人を見て配置を考えても、基準の計算が60人を前提としていれば、必要とされる職員数との関係が変わってきます。

資料が問題としているのは、こうした場合に、現在の利用者数に対しては手厚い配置を続けなければ、人員欠如減算の対象となる可能性があることです。利用者数に応じた収入と、配置基準の計算に使う人数とのずれが、経営上の負担につながります。

もっとも、現行の取扱いにも例外があります。利用者数の減少に伴って減床を行う場合、減床後の実績が3か月以上あれば、その実績に応じて職員を配置する扱いが示されています。

ここで分けて考えたいのは、利用者が減ることと、定員を減らすことです。空室が増えていても、定員を変更していない場合があります。反対に、将来の需要を踏まえ、正式に減床する場合もあります。現在の例外が、どのような場面に対応しているかを確認する必要があります。

この表の最後の項目も欠かせません。利用者数が減ったからといって、必要なケアの量や難しさが、同じ割合で減るとは限らないからです。医療的な対応が必要な方、移動や排泄に複数職員の介助が必要な方、夜間の支援を多く必要とする方がいれば、その状況を踏まえる必要があります。

今回の資料も、サービスの質を確保することを前提とし、職員に与える影響に留意しながら、利用者が減少する場合の「前年度の平均値」の解釈をどう考えるか、と問いかけています。

したがって、この論点を「利用者が減ったら職員を減らしてよい」という話として読むのは適切ではありません。基準の計算を利用実態にどう近づけるかと、必要なケアを維持できる配置をどう確保するかを、併せて考える内容です。

また、配置比率そのものの変更とも区別しておきましょう。今回のページで取り上げているのは、利用者数の数え方や、その期間の考え方です。例えば、要介護者と看護・介護職員の配置比率を変更する案が、このページで示されているわけではありません。

利用者数の増減に応じた柔軟な配置については、横断的事項を扱う分科会で説明・議論する予定とされています。特定施設に限らず、サービス提供体制全体に関わるテーマとして扱う位置づけです。

私がこの論点で重要だと考えるのは、事業の規模が縮小する局面も制度として捉えようとしていることです。地域によって需要の動きは異なります。増える需要に対応する場面だけでなく、減少する需要の下でも、利用者の支援と事業の継続を両立させる必要があります。

今からできることは、月ごとの利用者数、前年度平均、実際の職員配置、ケアの必要量を同じ期間で見比べることです。人数の推移と現場の負担を合わせて整理しておけば、今後示される具体的な取扱いが、自施設にどう関係するかを判断しやすくなると思います。

出典：資料1・特定施設入居者生活介護、p.22、24。