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解説：M&Cパートナーコンサルティング代表　村上佳子

原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料

■ 移行促進と外部サービス利用型の検討

今回は、住宅型有料老人ホームから特定施設への移行についてです。

住宅型有料老人ホームでは、住まいとしてのサービスと、入居者が利用する介護保険サービスが組み合わさっています。その中で、中重度の要介護者や医療ニーズのある高齢者を受け入れる場面が増えると、必要な支援を安定して提供する体制をどう確保するかが課題になります。

資料は、こうした背景から特定施設への移行を取り上げています。ただ、移行が進まない理由を一つに決めつけてはいません。施設の運営方針、人員やサービス提供の仕組み、自治体の計画など、複数の条件を見る必要があります。

特定施設の指定を受けていない理由について、資料には次の数字が掲載されています。

この結果を見ると、自治体の総量規制は課題の一つですが、それだけですべてを説明できるわけではありません。「住まい」としてどのような生活を提供したいのかという、事業者の方針も大きく関係しています。

例えば、入居者が外部のサービスを選びながら暮らす形を大切にしたい事業者もいるでしょう。一方で、入居者の介護ニーズが変わり、施設として一定の体制を整える必要性を感じる事業者もいると思います。移行を考える際には、名称を変えるだけではなく、運営の仕組みと入居者の暮らしをどう変えるのかが問われます。

ここで、一般型と外部サービス利用型の違いを整理しておきましょう。

外部サービス利用型も、特定施設の一つです。住宅型ホームで入居者が個別に介護サービスを利用する仕組みと、そのまま同じではありません。誰がサービス全体を管理し、どのように提供を確保するかという関係が異なります。

資料では、人員等の体制確保が難しく、一般型の指定申請が困難な場合に、外部サービス利用型を活用する考え方が紹介されています。その一方、外部サービス利用型には、一般型と比べて算定できる加算が限られているという課題があります。

今回の対応案は、大きく二つです。

一つは、実際に住宅型から特定施設へ移行した事例や、移行を検討する事業者が関心を持っている事項を詳しく調べ、事業者と自治体に周知することです。成功事例を紹介するだけでなく、どのような条件を整え、どの課題を解決したのかを把握することが、移行を考える材料になります。

もう一つは、外部サービス利用型で、サービスの質の向上につながる取組がどう行われているかを把握することです。その実態を踏まえ、一般型と比べて取得できない加算の取扱いなどを検討していくという順序になっています。

ここは、読者の皆さんにも丁寧に伝えたいところです。今回示されているのは、移行を進めるために必要な情報と、報酬の検討に必要な実態を集める方針です。すべての住宅型ホームを一律に移行させる決定や、一般型と同じ加算を直ちに適用する決定ではありません。

自治体側にも関係する論点があります。介護保険事業計画では、地域のサービス需要と供給を見込む必要があります。資料では、有料老人ホーム等の定員や入居者の状況を踏まえ、地域全体の提供体制を捉える考え方も示されています。

つまり、事業者が移行したいかどうかだけではなく、地域のどこで、どの程度の介護ニーズが生じているのかも重要なのですね。住まいの中で受けている支援を地域の計画にどう位置づけるかが、移行促進とつながっています。

私は、今回の資料は「移行のメリットを伝える」という段階から、移行できる条件を具体的に整理する方向を示していると受け止めています。入居者の状態、必要な職員体制、外部事業者との関係、報酬の評価が、互いに関係するからです。

移行を検討する事業者は、まず、現在の入居者に必要な支援と、現行の提供体制を整理してみてください。その整理があれば、今後公表される事例や制度の案を、自施設に照らして読みやすくなります。

出典：資料1・特定施設入居者生活介護、p.13～20、24。

厚生労働省・第272回介護給付費分科会 配付資料一覧