地域区分が変わるとき、急な増減をどう抑えるか（第272回・資料編／第11回）

解説：M&Cパートナーコンサルティング代表　村上佳子

原稿作成日：2026年11月4日
対象：2026年10月28日開催・第272回介護給付費分科会の公開資料

■ 経過措置と市町村の意向

前回は、地域区分が地域の賃金差を介護報酬の単価に反映する仕組みであることを確認しました。今回は、区分が変わるときの経過措置です。

新しい基準に合わせて地域区分を見直すと、上乗せ割合が上がる自治体もあれば、下がる自治体も出てきます。ところが、事業所の職員の賃金や雇用、提供体制は、報酬の単価が変わる日を境に簡単に切り替えられるものではありません。

利用者や保険者にも関係します。同じ単位数のサービスでも、単価が変われば費用額が変わります。事業所の収入、利用者負担、保険給付のそれぞれに影響するため、自治体の状況を踏まえた調整が必要になります。

今回の対応案では、公務員の地域手当に準拠することを原則としつつ、市町村が希望する場合、従前の上乗せ割合と新しい地域手当の範囲内で、級地や上乗せ割合を設定できる経過措置を設けるとしています。従前の上乗せ割合を維持することも含まれます。

資料には、上乗せ割合が10％から12％になる場合の例が掲載されています。この場合、経過措置によって10％から12％の範囲で設定できるという考え方です。

「新しい基準が12％だから、必ずその割合に直ちに変わる」ということではなく、変更前後の範囲内で移行の仕方を考える仕組みなのですね。

この例を単価に置き換えると、影響を理解しやすくなります。制度上の人件費割合が70％のサービスなら、上乗せ10％の場合は1単位10.70円、12％の場合は10.84円です。10,000単位なら、費用額は107,000円と108,400円で、差は1,400円になります。

これは仕組みを説明する計算例であり、特定の自治体の変更や、事業所の将来の収入を予測したものではありません。ただ、上乗せ割合の変化が、そのまま費用額全体の変化率になるわけではないことが分かります。

経過措置は、事業所が自分で選択する仕組みではありません。市町村の意向を踏まえて地域の設定を行うものです。同じ法人が複数の自治体で事業を行っている場合でも、所在地ごとの確認が必要になります。

資料では、今回の経過措置を令和11年度末までとし、令和12年度以降については、令和12年度介護報酬改定時に市町村の意見を確認する案が示されています。

この記載も、将来の扱いを正確に読む必要があります。令和11年度末までという期間が示される一方、その先は改定時に意見を確認する構成です。今の段階で、令和12年度から必ず一律に経過措置がなくなると決めつけることはできません。

地域区分の経過措置は、今回初めて登場したものではありません。資料には、過去の見直しでも同様の考え方を用い、その後の改定時に市町村の意向を確認してきた経緯が示されています。現行の経過措置は、令和8年度末まで延長が認められています。

この経緯を見ると、地域区分は、国の基準だけで機械的に設定して終わるものではなく、地域の状況や変更の影響を確認しながら運用してきたことが分かります。

一方で、経過措置には、共通の基準に合わせる時期や、地域間の差をどう考えるかという課題もあります。単価の急変を抑える効果と、見直し後の基準をどのように反映していくかを、併せて考える必要があります。

私は、今回の資料の特徴は、上がる地域と下がる地域の両方を視野に入れ、市町村の意向を再び確認する手順を示している点だと考えています。増収・減収の見込みだけでなく、人材確保、利用者負担、地域の提供体制など、複数の関係を整理する場面になります。

事業所としては、現行単価を基にした収支と、想定し得る割合で計算した場合の収支を分けて置いておくとよいでしょう。未確定の設定を予算の確定値にせず、どの条件が決まれば見通しが定まるのかを整理することが、現段階では実務的だと思います。

出典：資料3・地域区分、p.8、10～12、17～18。