令和8年度診療報酬改定の施行後、医療機関の現場では、届出期限、算定開始のタイミング、連携体制の整え方、実績の数え方など、実務上の判断に迷う場面が増えています。

本シリーズでは、令和8年6月26日に示された「疑義解釈その9」をもとに、医療機関が特に確認すべきポイントを6回に分けて解説します。

様式98と入院基本料等の減算免除、在宅医療における医師・薬剤師の同時訪問、口腔管理や介護施設・心不全管理の連携体制、感染症・透析・手術・DPC等の専門領域、さらに健診同日受診や歯科・調剤・訪問看護との関係まで、現場で起こりやすい誤解を整理します。

疑義解釈を単なるQ&Aとして読むのではなく、自院の届出・算定・記録・連携を点検するための実務チェック資料として活用することを目的としたシリーズです。

タイトル	概要
第1回　疑義解釈その9で何が示されたのか	疑義解釈その9の全体像を、医療機関の実務目線で整理します。6月改定後に生じやすい届出期限、算定開始のタイミング、連携体制、実績の数え方などの疑問を取り上げ、医事課だけでなく病棟、在宅医療部門、地域連携室、薬剤部、透析部門など複数部署で確認すべきポイントを俯瞰します。
第2回　様式98は「出さなくてよい」ではない	入院基本料等の減算免除に関する様式98の取扱いを解説します。6月・7月診療分は一定の医療機関で届出があったものとみなされる場合がありますが、8月3日までに様式98を提出しなければ8月診療分から減算対象となる可能性があります。厚生局の回答だけに頼らず、提出状況を院内で確認する重要性を整理します。
第3回　在宅医療の初回訪問で迷わない	在宅医療における医師と薬剤師の同時訪問について、行為として可能なことと診療報酬上算定できることを分けて解説します。初回訪問時に共同指導を行うことは可能ですが、在医総管の算定開始前には訪問診療薬剤師同時指導料は算定できません。医療機関と薬局で、記録・請求・確認ルールを整える必要があります。
第4回　連携体制は“予定”でもよいのか	口腔管理連携加算、介護施設との連携、心不全再入院予防継続管理料を中心に、地域連携体制の実務ポイントを整理します。口腔保健センター等を介した歯科連携や、介護施設とのカンファレンス予定が一定条件で認められる一方、届出・掲示・予定表・議事録など、あとから確認できる記録を残すことが重要です。
第5回　専門領域の算定判断を整理する	感染症、在宅医療充実体制加算、腎代替療法診療体制充実加算、外科医療確保特別加算、DPC・地域包括ケア病棟の取扱いを整理します。クロストリジオイデス・ディフィシル感染症、緩和ケア研修修了者、腎移植実績、手術加算の計算、物価対応料など、診療科と医事課が連携して確認すべき論点を解説します。
第6回　医療機関が見落としやすい周辺論点	最終回では、健診同日受診、歯科連携、調剤薬局、訪問看護との関係など、医療機関が見落としやすい周辺論点を整理します。健診後の保険診療で別受診と扱える場合、歯科連携の掲示・届出、薬局との在医総管確認、訪問看護の計画・実施記録など、院内チェックリストに落とし込むべき実務を確認します。

文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング　　

作成日：2026年6月27日

本コラムの内容は、作成日時点の法令・通知・事務連絡等をもとにしています。その後の改正や疑義解釈、追加通知等により、取扱いが変更されている場合がありますので、最新情報もあわせてご確認ください。