こんにちは。M&Cパートナーコンサルティング代表の村上佳子です。
今回は、包括期充実体制加算の第2回として、まず「自院が対象になるのか」を確認していきます。
加算の話になると、どうしても点数や実績要件に目が行きます。
でも、最初に確認すべきなのは、もっと基本的なところです。
それは、病床数と病棟構成です。
包括期充実体制加算は、許可病床数200床未満の病院が基本の対象です。人口の少ない地域に所在する場合は280床未満とされています。また、地域包括医療病棟入院料または地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を有する病院であることが要件とされています。
つまり、地域包括医療病棟または地域包括ケア病棟を持っている200床未満病院は、まず検討対象に入ります。
ただし、ここで一つ重要な注意点があります。
施設基準では、急性期病院一般入院基本料や急性期一般入院基本料を算定する病棟を有しない病院であることも示されています。
ここは、院長先生や事務長さんが最初に確認しておきたいポイントです。
たとえば、地域包括ケア病棟を持っている病院であっても、同じ病院の中に急性期一般入院基本料を算定している病棟がある場合、対象から外れる可能性があります。
「地域包括ケア病棟があるから取れるはず」と思い込まず、病院全体の入院基本料の構成を確認する必要があります。
この加算が想定しているのは、急性期大病院というよりも、地域の中で包括期の入院医療を担う中小病院です。
言い換えると、バリバリの急性期病院として高度急性期を担うというより、在宅や介護施設からの急変を受け、必要な治療を行い、リハビリや栄養管理、退院支援を通じて生活の場へ戻していく病院です。
ここで、地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の違いも意識しておきたいところです。
地域包括医療病棟は、高齢者救急を受け、急性期から早期にリハビリ・栄養・口腔管理を行う病棟としての性格が強いです。
一方、地域包括ケア病棟は、急性期後の受入れ、在宅復帰支援、在宅患者や施設入所者の急変時受入れなど、より地域の受け皿としての役割を持っています。
どちらも包括期充実体制加算の対象になりますが、病院によって患者の流れは違います。
地域包括医療病棟であれば、救急搬送や高齢者救急をどう受けるか。
地域包括ケア病棟であれば、在宅・施設・急性期病院からの受入れをどう整えるか。
自院の病棟機能に合わせて準備することが大切です。
また、施設基準では、協力対象施設入所者入院加算や入退院支援加算1の届出を行っていることも求められています。
ここも見落としやすいところです。
つまり、包括期充実体制加算を検討する際には、まず次の順番で確認するのが実務的です。
1つ目は、許可病床数が200床未満か。
2つ目は、地域包括医療病棟または地域包括ケア病棟を持っているか。
3つ目は、急性期病院一般入院基本料や急性期一般入院基本料を算定する病棟がないか。
4つ目は、協力対象施設入所者入院加算や入退院支援加算1の届出があるか。
ここまで確認して、はじめて実績要件の確認に進むことができます。
包括期充実体制加算は、取れる病院と取れない病院が比較的はっきり分かれる加算です。
だからこそ、最初に自院の病棟構成と届出状況を丁寧に確認しておきましょう。
