こんにちは。M&Cパートナーコンサルティング代表の村上佳子です。
今回は、認知症グループホームの夜間の職員配置です。
資料４には、３ユニットの事業所で、夜間２人体制を認める範囲を広げる対応案が示されています。この部分は、人数だけが先に伝わりやすいため、現在の仕組みと今回の条件を、丁寧に確認しましょう。
すでに例外的な２人体制があります
資料では、３ユニットの事業所は原則として夜勤職員３人以上を配置する一方、一定の要件を満たす場合は、例外的に２人以上の配置が可能であることを説明しています。
今回の議論は、２人体制という仕組みを初めてつくる話ではありません。すでにある例外的な取扱いについて、実際の建物の配置やテクノロジーの活用状況を踏まえ、対象をどう考えるかというものです。
資料は、現行の例外的な配置の活用実績が限定的であることも課題として挙げています。
夜勤職員の確保と、建物の構造が背景にあります
掲載された調査では、ユニット数が多い事業所ほど、夜勤職員の確保やシフト調整に苦慮する傾向が示されています。
また、３ユニットの119事業所を対象とした建物の配置の集計では、３ユニットが同一階にない事業所が77.3％を占めています。
この数字は調査に回答した事業所についての結果ですが、同じ「３ユニット」でも、建物の構造が一様でないことが分かります。同じ階に隣り合っている場合と、別の階にある場合では、状態を確認する方法や移動にかかる時間が異なります。
資料は、夜勤職員の確保の難しさに加え、こうした構造上の実態も示したうえで、配置の在り方を問いかけています。
対応案には、安全確保と迅速な対応という条件があります
今回の対応案では、夜間の利用者の安全確保を前提に、見守り機器等による継続的な状態把握と、迅速な対応が可能な体制が確保されていることを要件としています。
そのうえで、二つのユニットが同じ階で隣接し、別の階の一つのユニットと一体的に運営されている場合や、同じ階にあっても隣接していない３ユニットの場合にも、夜間２人体制を可能としてはどうかとしています。
建物の配置の範囲を広げることと、状態把握・対応の体制を求めることが、組み合わされた案なのですね。
「見守り機器を導入すれば２人にできる」と読むことも、「３ユニットならどのような建物でも２人でよい」と読むこともできません。
この対応案だけでは、対象機器の詳細や具体的な運用要件などは確定していません。資料にある条件を押さえつつ、今後の具体化を確認する必要があります。
状態が分かることと、対応できることは両方必要です
資料から読み取れるのは、テクノロジーによる状態把握を、職員が必要な対応を行える体制と結びつけて考える方向です。
例えば、機器が異変を知らせても、そのとき職員が別の利用者の介助中であれば、対応の調整が必要になります。階が分かれていれば、移動の条件も関わります。これは資料の「迅速な対応」を具体的に考えるための例です。
事業所としては、配置を変える判断を先にするのではなく、現在の夜間対応や同時に支援が必要になった場面を把握しておくことが大切です。建物の配置図と夜間業務を照らし合わせると、今後示される条件の意味を理解しやすくなります。
文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月19日
本稿は第269回の公開資料に基づく解説で、議事録は反映していません。検討段階の内容を含むため、最新の公式資料・通知等はご自身でも確認してください。