こんにちは。M&Cパートナーコンサルティング代表の村上佳子です。
今回は、小多機と看多機が、地域のさまざまな支援資源とどうつながるかという論点です。
資料２では、独居高齢者などの地域生活を支えるため、生活支援や権利擁護、民間サービスなどとの連携体制を評価することが提案されています。看多機についても、同様に検討してはどうかとされています。
日々の介護と、生活を続けるための支援が重なっています
資料に示されている小多機の利用者ニーズには、服薬管理、認知症の見守り、孤立予防などがあります。通い・訪問・泊まりを組み合わせる中で、こうした支援が行われています。
ここで考えたいのは、利用者の生活には、介護サービスだけでは完結しない課題もあるということです。
例えば、身近に頼れる家族がいない方が、自宅で暮らし続ける場面を考えてみましょう。食事や排せつの支援に加え、生活上の手続について相談できる人や、本人の意思を確かめながら権利を守る支援につなぐ必要が生じることがあります。
これは資料の趣旨を生活場面に置き換えた例です。今回の対応案が着目しているのは、こうした暮らし全体を支えるための、地域の多様な主体・資源との関係です。
対応案で使われているのは、連携体制という考え方です
資料２の対応案では、身寄りのない独居高齢者などの生活全体を支えるため、生活支援、権利擁護、民間サービスなどと連携体制を構築することへの評価をどう考えるか、としています。
この「連携体制」という点が大切です。
事業所がすべての生活課題を自ら引き受けるという説明ではありません。地域にある支援とつながり、利用者の状況に応じて必要な機能を組み合わせることが、検討の対象になっています。
また、資料には、連携先の数や協定書の様式、会議の開催頻度などの具体的な算定条件は示されていません。現時点で、特定の書類を作れば新しい評価につながると考えることはできません。
評価の名称や単位数も含め、制度としての詳細は、今後の議論を確認する必要があります。
看多機でも、医療への対応と生活支援はつながっています
看多機は、医療ニーズのある方に対し、通い・泊まり・訪問介護・訪問看護を一体的に提供します。
資料３でも、身寄りのない独居高齢者などを支えるため、生活支援や権利擁護、民間サービスなどの地域資源との連携が論点に挙げられています。
看護が必要な方であっても、地域生活を続けるためには、日々の生活上の支えが必要です。医療的な管理が行われていることと、暮らしの困りごとに対応できることは、関連しながらも、それぞれ確認すべき内容なのですね。
小多機・看多機ともに、利用者の生活に継続して関わるサービスだからこそ、必要な地域の支援につなぐ機能が論点になっていると読めます。
本人の暮らしに必要な連携を考えることが出発点です
私が今回の資料から読み取るのは、日々のケアに加え、地域の支援につなぐ機能も評価の対象として捉えようとする方向です。
その際、連携先が多いこと自体を目的にするのではなく、本人の生活上の課題に応じて、必要な相手とつながっていることが重要になると考えます。これは、資料を踏まえた実務上の読み取りです。
事業所では、対応に困った生活課題と、その際に相談した相手を振り返ってみてください。つながりがある分野と、相談先が見つかっていない分野を確認する程度から始めると、今後の制度の具体化にも備えやすくなります。
文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング
原稿作成日：2026年10月19日
本稿は第269回の公開資料に基づく解説で、議事録は反映していません。検討段階の内容を含むため、最新の公式資料・通知等はご自身でも確認してください。