本シリーズでは、令和8年度診療報酬改定に関する「疑義解釈その10」を、医療機関の実務目線で整理します。

今回の疑義解釈は、大きな制度変更というより、改定後に現場で迷いやすい算定・届出・掲示の取り扱いを明確にする内容です。診療情報提供料（Ⅰ）の摘要欄記載、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等の施設基準確認、在宅時医学総合管理料の届出管理、医療保護入院等診療料や体外照射の算定整理、さらにデジタルサイネージによる院内掲示と紙媒体備付けの実務対応まで、医事課・事務長が確認すべきポイントをわかりやすく解説します。

点数だけでなく、診療録、根拠資料、届出、掲示物の管理まで含めて、自院の運用を見直すためのシリーズです。

タイトル	概要
①疑義解釈その10の全体像――今回、医療機関が本当に確認すべき論点はどこか	疑義解釈その10は、大きな制度変更というより、改定後に現場で迷いやすい算定・届出・掲示の細部を整理したものです。医療機関として確認すべき論点を、診療情報提供料、施設基準、在医総管、精神科・放射線治療、院内掲示の5つに分けて整理します。
②診療情報提供料（Ⅰ）の摘要欄記載――システム未対応でも算定できるが、診療録管理は甘く見ない	診療情報提供料（Ⅰ）では、レセプト摘要欄への情報提供先の記載が求められますが、システム未対応などで記載できない場合の考え方が示されました。算定可否だけでなく、紹介先の特定、交付文書の写しの保存、診療録管理の重要性を解説します。
③施設基準と届出管理――リハ・栄養・口腔連携、在医総管で確認すべきタイミング	リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等における褥瘡割合の確認時点や、在宅時医学総合管理料の届出取下げの扱いを整理します。施設基準は「届出したら終わり」ではなく、報告月、調査日、変更届、再届出まで含めた管理が重要です。
④精神科・放射線治療の算定整理――医療保護入院等診療料と体外照射の注意点	医療保護入院等診療料では、任意入院へ切り替わった後の退院支援に関する算定可否が明確化されました。また、体外照射では、前立腺癌に対するIMRTや高エネルギー放射線治療について、治療目的や一連の治療の考え方を整理します。
⑤院内掲示はデジタルサイネージでよいのか――電子掲示と紙媒体備付けの実務対応	院内掲示について、デジタルサイネージ等による電子的表示が認められる一方、利用者が見やすく確認できる状態や、紙媒体の備付けも求められます。単に掲示をデジタル化するのではなく、表示時間、視認性、紙での閲覧案内まで含めた運用を解説します。

文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング　　

作成日：2026年7月21日

本コラムの内容は、作成日時点の法令・通知・事務連絡等をもとにしています。その後の改正や疑義解釈、追加通知等により、取扱いが変更されている場合がありますので、最新情報もあわせてご確認ください。