本コラムシリーズでは、在宅医療に取り組む医療機関が、災害時にも患者さんへの支援を途切れさせないために、BCPをどのように作成・運用すべきかを整理します。

BCPは単なる災害対応マニュアルではなく、限られた人員・車両・通信手段・医薬品の中で、何を優先し、何を縮小し、どの段階で外部支援を求めるかを平時から決めておくための実務的な計画です。連載では、目的・基本方針の明確化、院長不在時の代行体制、多職種による役割分担、地域や患者ごとのリスクアセスメント、優先業務と患者の整理、被害レベルに応じた業務継続戦略を解説します。

さらに、BCPを作って終わりにせず、訓練・見直しを通じて現場で使えるものに育て、訪問看護、薬局、ケアマネジャー、介護事業所、行政、保健所、消防などとの連携型BCP・地域BCPへ広げる視点も取り上げます。患者さんの命と生活、スタッフの安全、地域の在宅医療を守るために、医療機関が今から準備すべきポイントを実務目線で解説するシリーズです。

なお、本コラムは、厚生労働省「BCP策定の手引き～在宅医療を提供する診療所編～」を参考にしています。「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」専門家委員会によって編纂された、大変よくまとまった手引きです。こちらもぜひご参照ください。

タイトル	概要
第1回　在宅医療のBCPは、なぜ「診療所だけの問題」ではないのか	在宅医療では、患者さんが自宅や施設で生活しているため、災害時の影響は診療所内にとどまりません。道路冠水、停電、感染症による医師不在などに備え、患者・スタッフ・地域を守るために、診療所単独ではなく関係機関との連携を前提にBCPを考える重要性を解説します。
第2回　災害対応マニュアルとBCPは何が違うのか――初動対応と業務継続を分けて考える	災害対応マニュアルは、発災直後に「まず何をするか」を決めるものです。一方、BCPはその後、通常業務が続けられない状況で、重要業務をどう継続・再開するかを考える計画です。初動対応と業務継続を分けて整理することで、在宅医療の実効性ある備えにつなげます。
第3回　まず何から始めるか――目的・体制づくりとリスクアセスメントの進め方	BCP作成の第一歩として、まず「何のために作るのか」を明確にし、基本方針と責任体制を整える必要があります。院長不在時の代行者、緊急連絡担当、患者連絡担当などを決めたうえで、地域の災害リスクや患者側のリスクを確認し、自院の現実を見える化します。
第4回　全部は続けられない――在宅医療の優先業務をどう決めるか	災害時には、すべての業務を通常通り続けることは困難です。日常業務を洗い出し、優先して続ける業務、縮小する業務、一時的に中断する業務に分類します。さらに、患者さんの支援必要度や医療機器使用状況を踏まえ、限られた人員と資源の中で守るべき医療を整理します。
第5回　被害レベルで判断する――自院で続ける、外部支援を頼む、引き継ぐ	BCPは、どんな状況でも自院だけで頑張る計画ではありません。被害の程度に応じて、自院で対応する段階、外部支援を受けながら継続する段階、他機関への引き継ぎを検討する段階を整理します。医療提供だけでなく、給与、資金繰り、記録、個人情報など事務長視点の判断も取り上げます。
第6回　作って終わりにしないBCP――訓練・見直し・地域BCPへの広げ方	BCPは作成して終わりではなく、訓練・評価・見直しを通じて育てていくものです。机上訓練で課題を見つけ、連絡網、患者リスト、役割分担、アクションカードを更新します。さらに、訪問看護、薬局、ケアマネ、介護事業所、行政などと連携し、地域BCPへ広げる視点を解説します。

文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング　　

作成日：2026年6月11日

本コラムの内容は、作成日時点の法令・通知・事務連絡等をもとにしています。その後の改正や疑義解釈、追加通知等により、取扱いが変更されている場合がありますので、最新情報もあわせてご確認ください。