岸田総理大臣が年頭の記者会見にて物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方向を示し、昨年からの物価高、更には増税の議論もあって注目される今年の賃上げ。民間のエコノミストの予測を眺めてみると、2023年の春闘賃上げ率の予測は、2.85％（日本経済研究センター）、2.59％（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）、2.7％（第一生命経済研究所）といった過去5年の傾向からすると非常に高い数字が並んでいます。医療機関で上記のような賃上げ率がそのまま実現できるとは考えていませんが、看護師・介護職をはじめとした専門人材不足の加速、最低賃金の引上げによって、近隣の求人相場を眺めると医療機関の求人条件がかなりの割合で引きあがっているのは容易に見てとれます。

　なお、年頭に大きな話題となったユニクロ・ジーユー事業を営むファーストリテイリンググループの報酬改定の内容は、ニュースリリースから見ると、（1）職種・階層別に求められる能力や要件を明確に定義して、各社員に付与するグレードの水準を数％～約40％アップ、（2）機動性が高い組織運営の実態に沿うように、従来の役職手当を止め、報酬は基本給＋各期の業績成果によって決まる賞与によって構成する、（3）報酬を決める基準としてグローバル共通のグレード基準を成果、能力、成長意欲、成長性等から明確にする、等を内容としています。つまり、賃上げは行うものの、しっかりと求められる能力や成果を明確化し、固定の役職手当等ではない、成果に応じて大きく変動する要素がある賞与をもって処遇改善を行う、という方向性が示されたものといえます。勿論、グレードの給与水準が改善されたことは間違いなく、全体としての支給水準は引上げとなり（求められる能力や成果が十分でない方は下がる可能性があると見ています）、採用へのインパクトも大きいものと考えます。