こんにちは。M&C Partners Consulting代表の村上佳子です。
今回は、令和8年度診療報酬改定に関連して、クリニックの先生方にぜひ押さえておいていただきたいテーマを取り上げます。
それが、外来医師過多区域と新規開業への影響です。
この言葉だけを聞くと、少しドキッとしますよね。
「これからは開業できなくなるのか」
「都市部での開業は規制されるのか」
「既存のクリニックにも影響があるのか」
そう感じる先生もいらっしゃると思います。
ただ、まず最初に申し上げたいのは、今回の制度は、単純に「開業禁止」という話ではないということです。
外来医師過多区域とは、簡単に言えば、外来を担う医師が相対的に多い地域のことです。国は、外来医師偏在指標などを用いて、地域ごとの外来医療の偏在を把握しようとしています。ただし、この指標は、地域の医師数を絶対的に評価するものではなく、あくまで相対的な偏在を示すものとして扱う必要があります。
つまり、「医師が多い地域だから問題だ」と一律に決めつけるものではありません。
問題にされているのは、医師数そのものよりも、地域で必要とされる外来医療機能が本当に足りているのかという点です。
たとえば、日中の一般外来は多くても、夜間・休日の初期救急に協力できる医療機関が少ない。
在宅医療を担う診療所が少ない。
学校医、予防接種、産業医などの公衆衛生分野を担う医師が不足している。
このような地域では、「クリニックの数は多いけれど、地域が本当に必要としている役割はまだ足りていない」ということが起こります。
今回の制度は、そこにメスを入れるものです。
外来医師過多区域で新たに無床診療所を開業しようとする場合、都道府県から、開業前に提供予定の医療機能について届出を求められることがあります。そして、その内容を踏まえて、地域の外来医療の協議の場への参加や、地域で不足している医療機能への協力を求められる仕組みが整えられます。
ここで大切なのは、行政が見ているのは「どこで開業するか」だけではないということです。
これからは、
「その地域で、どのような患者さんを診るのか」
「地域の医療機関とどう連携するのか」
「救急、在宅、公衆衛生などにどこまで関わるのか」
ということが、開業計画の中で問われるようになります。
私は、この変化を、クリニック経営にとってマイナスだけの話とは捉えていません。
むしろ、これからの開業計画では、診療圏分析や収支計画だけでなく、地域医療の中で自院がどの役割を担うのかを明確にすることが、より重要になるということです。
これまでの開業支援では、駅からの距離、人口、競合、診療科、物件条件、資金計画などが中心になりがちでした。
もちろん、それらは今後も大切です。
しかし、それに加えて、今後は「地域貢献の設計」が必要になります。
どの病院と連携するのか。
どの時間帯なら地域の初期救急に協力できるのか。
在宅患者さんをどの範囲で受けるのか。
学校医や予防接種に関われるのか。
医師会や行政との関係をどう築くのか。
こうしたことを、開業前から考えておく必要があります。
一方で、既存のクリニックの先生にとっても、無関係とは言い切れません。
今回の制度の直接の対象は、主に外来医師過多区域での新規開業者です。
ただ、診療報酬改定の流れ全体を見ると、国は、かかりつけ医機能、地域包括診療、在宅医療、外来機能の分化と連携を重視しています。
つまり、今後は既存のクリニックについても、
「地域の中でどの役割を担っているのか」
「患者さんの生活を支える外来機能を果たしているのか」
が、より見られる時代になるということです。
外来医師過多区域という言葉は、少し冷たく聞こえるかもしれません。
でも、実務的には、
“地域で選ばれるクリニック”から、“地域に必要とされるクリニック”へ
という流れだと考えると、理解しやすいと思います。
第2回では、実際に外来医師過多区域で新規開業を考える場合、開業準備がどう変わるのかを具体的に見ていきます。
