本シリーズでは、令和8年6月17日に示された「疑義解釈その8」をもとに、6月以降の医療機関・訪問看護ステーションが確認すべき施設基準、届出、経過措置、連携実務のポイントを整理します。

電子的診療情報連携体制整備加算では、チャットやSNSでは足りない「診療情報を共有・閲覧できるネットワーク」の考え方を確認し、電子処方箋、身体的拘束最小化、検査項目などでは、届出後の運用と期限管理の重要性を解説します。

また、回復期リハ、心不全、在宅医療では、地域連携が“形”ではなく“実績と説明責任”で問われる流れを読み解きます。

精神科関係では、心理支援加算や認知行動療法等の記録管理、訪問看護では紹介料規制と利用者の自由選択について、実務で確認すべき点をわかりやすく解説します。

タイトル	概要
第1回　疑義解釈その8は、何を確認すべき通知なのか――6月1日施行後の“実務の詰まりどころ”を読む	令和8年度診療報酬改定の施行後に示された「疑義解釈その8」について、単なるQ&Aではなく、施設基準を届け出た後の運用確認資料として読む重要性を解説します。電子的診療情報連携、電子処方箋、身体的拘束最小化などを例に、届出・記録・期限管理を院内でどう整理すべきかを示します。
第2回　チャットやSNSでは足りない？――電子的診療情報連携体制整備加算で求められる“本当のネットワーク”	電子的診療情報連携体制整備加算で求められるネットワーク要件について解説します。チャット、SNS、メーリングリストなどの連絡ツールでは要件を満たさず、検査結果、画像情報、投薬内容、退院時要約などを共有・閲覧できる仕組みが必要です。アクセスログや記録管理も含め、自院の連携体制を確認する視点を整理します。
第3回　届出は“出したら終わり”ではない――電子処方箋、身体的拘束、検査項目の期限管理	施設基準の届出後に必要となる運用管理と期限管理を取り上げます。HPKIカード待ちの場合の電子処方箋の取扱い、身体的拘束最小化推進体制加算における講習・委員会予定、検査項目に関する経過措置と8月3日までの届出などを解説。届出・経過措置・期限管理表を作成する重要性を伝えます。
第4回　地域連携は“形”ではなく“実績と説明責任”へ――回復期リハ、心不全、在宅医療の読み方	回復期リハビリテーション、心不全再入院予防、在宅医療に関する疑義解釈を通じて、地域連携の評価が「連携しています」という形だけではなく、実績・文書・研修・合意・定期確認で問われる流れを解説します。自院が地域で担う役割を、経営・診療・看護・リハビリ・地域連携部門で共有する必要性を示します。
第5回　精神科関係の疑義解釈を読む――心理支援、通院・在宅精神療法、認知行動療法の実務対応	精神科関係の疑義解釈として、心理支援加算、通院・在宅精神療法の注13、認知療法・認知行動療法、医療保護入院等診療料を整理します。対象患者の拡大、8月3日までの届出、研修や面接同席経験の考え方などを解説。算定要件だけでなく、誰が何をどこまで記録するかを院内で決める重要性を伝えます。
第6回　訪問看護の紹介料規制をどう見るか――契約名目ではなく“実質”で判断される時代へ	訪問看護ステーションにおける紹介料規制について、利用者紹介の対価として経済上の利益を提供することの問題点を解説します。広告料、委託料、貸借料などの名目でも、実質的に紹介対価と判断される可能性がある点を整理。利用者の自由選択、契約内容、説明書・同意書・記録の整備が重要であることを示します。

文責：株式会社M&Cパートナーコンサルティング　　

作成日：2026年6月17日

本コラムの内容は、作成日時点の法令・通知・事務連絡等をもとにしています。その後の改正や疑義解釈、追加通知等により、取扱いが変更されている場合がありますので、最新情報もあわせてご確認ください。