こんにちは。M&Cパートナーコンサルティング代表の村上佳子です。
今回から、令和8年度診療報酬改定のうち、院外処方のクリニックに関係するポイントについてお話ししていきます。
今回のテーマは、一般名処方、長期処方、リフィル処方箋、残薬対応、薬局からの処方変更照会です。
院外処方のクリニックでは、薬は院内で渡さず、処方箋を発行して、患者さんが保険薬局で薬を受け取る形になります。
そのため、「後発医薬品の使用体制」や「医薬品の安定供給」と聞くと、薬局側の話だと思われる先生も多いかもしれません。
たしかに、院内で薬を調剤していないクリニックでは、院内在庫や後発医薬品の採用品目を細かく管理する必要はあまりありません。令和8年度改定で新設された地域支援・外来医薬品供給対応体制加算も、診療所については後発医薬品の品質・安全性・安定供給体制等を踏まえて採用を決定し、実際に一定割合以上調剤する体制を評価するものとされています。完全に院外処方のクリニックでは、ここは直接の算定よりも、処方箋運用や薬局連携の問題として捉えるほうが現実的です。
ただし、院外処方だから関係ない、というわけではありません。
医薬品の供給不足が続くなかで、処方箋にどのように薬剤名を書くか。一般名処方にするのか、銘柄名にするのか。長期処方やリフィル処方箋を患者さんから希望されたとき、どのように判断するのか。残薬がある患者さんについて、薬局で減数調剤をしてよいのか。薬局から「この薬が入らないので、同成分の別の薬に変更してよいですか」と照会が来たとき、誰が、どのように対応するのか。
こうした実務は、すべてクリニック側の運用に関わります。
特に大事なのは、院長先生だけで抱えないことです。
薬局からの電話があるたびに、受付スタッフが診察中の先生に確認し、患者さんを待たせ、薬局も待たせる。これでは、現場の負担が大きくなります。
これからの院外処方クリニックでは、処方箋を出して終わりではなく、薬局で起こることまで含めて、地域の薬物治療を支える意識が求められます。
とはいえ、難しいことをいきなり始める必要はありません。
まず確認したいのは、次の4つです。
1つ目は、一般名処方をどの程度使っているか。
2つ目は、長期処方やリフィル処方箋について、院内で方針が決まっているか。
3つ目は、残薬がある患者さんについて、薬局での減数調剤を認める運用にするか。
4つ目は、薬局からの疑義照会や処方変更照会について、対応ルールがあるかです。
令和8年改定は、院外処方クリニックに対して、「薬局任せ」ではなく、「薬局と一緒に患者さんを支える体制」を求めている改定だと考えると分かりやすいと思います。
次回は、一般名処方加算の見直しについて、院外処方クリニックの目線でお話しします。
