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令和8年診療報酬改定「地域包括診療加算・地域包括診療料の見直し」コラム目次

本連載では、令和8年度診療報酬改定における「地域包括診療加算・地域包括診療料の見直し」について、クリニック院長向けに解説します。対象患者の拡大、認知症地域包括診療加算・料の整理、診断後支援、連携薬局・残薬確認・薬剤適正使用、外来データ提出加算など、かかりつけ医機能に関わる実務ポイントを5回に分けて整理します。単なる算定対応ではなく、慢性疾患を抱える高齢患者を医療・介護・服薬・認知症支援まで含めて継続的に支えるため、自院の体制を見直すきっかけとなる内容です。

タイトル概要
①令和8年改定で地域包括診療加算・地域包括診療料はどう変わるのか?――かかりつけ医機能の再整理今回の改定を、単なる算定要件の変更ではなく、かかりつけ医機能の再整理として解説します。認知症、介護、服薬管理、専門医療機関との連携、データ提出など、クリニック経営上押さえるべき全体像を整理します。
対象患者が広がる? 要介護・要支援の患者をどう拾い上げるか対象患者の拡大を中心に解説します。従来の6疾病のうち2疾患以上に加え、慢性疾患を有し介護給付・予防給付を受ける要介護・要支援患者も対象となるため、問診票や介護保険情報の確認体制が重要になります。
認知症地域包括診療加算はどう整理されたのか――診断後支援まで求められる時代へ認知症地域包括診療加算・料が地域包括診療加算・料の中に統合される見直しを解説します。認知症診療は診断して終わりではなく、地域包括支援センター等と連携し、患者・家族を診断後支援につなぐ視点が求められます。
連携薬局・残薬確認・薬剤適正使用――服薬管理はここまで見られる服薬管理に関する見直しを解説します。連携薬局の24時間対応要件の一部緩和、残薬確認、他院処方の把握、薬剤適正使用連携加算、電子処方箋の活用などを、院内業務にどう組み込むかを整理します。
算定継続のための院長チェックリスト――外来データ提出加算・医師体制・院内運用をどう整えるか最終回は実務対応編です。外来データ提出加算、医師配置要件、対象患者リスト、介護情報、認知症支援先、服薬管理、連携薬局、診療録記載など、算定継続に必要な院内チェックポイントを整理します。